(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同四半期に比べて気象管制部門、防災部門ともに増加しており、特に地震防災等防災分野での増加が大きく、水管理や3DLR(3次元レーザーレーダー)での減少をカバーして、合計で93百万円増加して526百万円となりました。売上高全体に占める割合は62.7%であります。営業利益は、売上増加の影響に加えて、火山観測関連の収束による原価悪化物件の縮小で原価率が改善され、178百万円の営業損失ではありますが、前期に比べ144百万円改善されております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同四半期に比べて宇宙部門を中心に130百万円増加して313百万円となりました。売上高全体に占める割合は37.3%となっています。前年度全般で原価悪化を招いた、リスクの検討不足や不具合の発生、業務進行の遅れといった要因解決のため、QCD進捗会議の充実などリスク管理体制を強化していることで、営業利益は、89百万円の営業損失ではありますが、前期に比べて82百万円改善しました。
2017/08/10 13:08