- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/20 16:54- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:54 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/20 16:54 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は3,238,528千円です。
(当連結会計年度)
2019/06/20 16:54- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/20 16:54- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により得られた資金は173百万円となりました(前連結会計年度に得られた資金は717百万円です)。主な資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益277百万円、減価償却費の計上294百万円で、主な資金の減少項目は、売上債権の増加184百万円、たな卸資産の増加142百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により支出した資金は112百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は171百万円です)。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により支出した資金は208百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は238百万円です)。これは主に、短期借入金の減少による支出216百万円によるものです。
2019/06/20 16:54- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によります。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2019/06/20 16:54- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 16:54- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によります。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 7年
その他(工具・器具及び備品) 3~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:54