#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.営業利益の調整額△54,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 営業利益の調整額△44,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。2019/06/20 16:54
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員の報酬等: 月額報酬は定額とし、業績連動報酬は毎期の業績の達成度によって変動いたします。
業績連動報酬に係る主要な業績評価係数は営業利益率を採用しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であり、業績連動報酬の基準として最も合理的であると考えております。
なお、取締役の報酬制度および報酬額については、代表取締役社長、独立社外取締役及び総務人事部担当取締役を構成員とした指名報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)対処すべき課題
前期は、期初計画からは売上・営業利益ともに未達となりましたが、受注確保施策の成果により受注目標を達成するとともに、収益改善施策の成果により原価改善や費用削減で営業利益を下支えることができました。
当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の売上高は前期比126百万円(1.9%)増加の6,653百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ 267百万円改善し291百万円となり、同じく、経常利益は前期に比べ266百万円改善して286百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記利益に加えて、当期の業績や今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等による、法人税等調整額(益)25百万円の計上などから前期に比べ247百万円の改善の256百万円となっております。
総資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円(0.1%)減少し10,360百万円となりました。
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