ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社1社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス株式会社(注)が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社IHIは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社IHIに対して一部製品を販売しております。

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#2 事業等のリスク

⑨ 情報システム
当社は、情報システム運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが、外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、コンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、一部でテレワークを導入したことにより、情報漏洩や情報機器の紛失などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しています。
⑩ 安全衛生

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 16:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	本社上水配管工事	14,225千円
リース資産	増加	計測機器	34,983千円
ソフトウエア仮勘定	増加	図面管理システム	34,510千円

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円(2.8%)減少し3,811百万円となりました。主な増加の
内訳は、ソフトウエア仮勘定34百万円、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具66百万円、有形固定資産その他
(備品・計測器等)75百万円です。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2020/07/01 16:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7年
その他(工具・器具及び備品) 3～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 16:47