有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や、中東・東アジア等の地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性の増加等に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、年度末に向けて世界経済は大きな危機に陥りました。為替・株式への不安も増大し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しており、わが国経済も深刻な影響を受けています。
このような状況の下、当社は2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定し、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性、及び「2016中期事業計画」の成果と課題を踏まえて、「既存のお客さまとライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった3つの方針を定めました。同時に、具体的な数値目標を定めた上で、この方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施することで、収益改善に向けた生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,452百万円(21.8%)増加し、8,105百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ 280百万円改善し、571百万円となりました。同じく、経常利益は、前期に比べ285百万円改善して、571百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ124百万円改善し、381百万円となっております。
総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円(6.9%)増加し11,076百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円(10.9%)増加し5,254百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円(3.6%)増加し5,821百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し138百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により支出した資金は196百万円となりました(前連結会計年度に得られた資金は173百万円です)。主な資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益531百万円、減価償却費の計上238百万円で、主な資金の減少項目は、売上債権の増加733百万円、たな卸資産の増加333百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により支出した資金は88百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は112百万円です)。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により得られた資金は114百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は208百万円です)。これは主に、短期借入金の増加による収入250百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績の分析)
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、主に気象防災事業における地震観測装置等が増加し、前連結会計年度比21.8%増加の8,105百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の74.6%で6,050百万円となり(前連結会計年度は全体の72.8%で4,846百万円)、宇宙防衛事業は、全体の25.4%で2,054百万円となりました(前連結会計年度は全体の27.2%で1,806百万円)。
2. 売上原価
売上原価は6,278百万円であり、前連結会計年度に比べ1,088百万円(21.0%)増加しました。これは売上高の増加に比例して増加したものであります。売上原価率は77.5%(前連結会計年度は78.0%)となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ0.5%改善しております。
3. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,254百万円であり、主に人件費等の増加により前連結会計年度に比べ83百万円(7.1%)増加しました。売上高に対する比率は15.5%(前連結会計年度は17.6%)となっています。
4. 営業利益
上述のとおり、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ、280百万円増益の571百万円となりました(前連結会計年度は営業利益291百万円)。
5. 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少、営業外費用は前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。営業外損益の合計では0百万円の増益で前連結会計年度に比べ5百万円の増益となっていますがこれは主に支払手数料の減少の影響によるものです。
6. 親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ、124百万円改善の381百万円となりました(前連結会計年度は256百万円)。
(当連結会計年度の財政状態の分析)
1. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて823百万円(12.8%)増加し7,264百万円となりました。主な増加の
内訳は、受取手形及び売掛金733百万円、製品143百万円、原材料及び貯蔵品147百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金171百万円、貸倒引当金の計上26百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円(2.8%)減少し3,811百万円となりました。主な増加の
内訳は、ソフトウエア仮勘定34百万円、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具66百万円、有形固定資産その他
(備品・計測器等)75百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円(6.9%)増加し11,076百万円となりました。
2. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて509百万円(19.4%)増加し3,132百万円となりました。主な増加の
内訳は、短期借入金250百万円、未払法人税等88百万円で、主な減少の内訳は支払手形及び買掛金34百万円で
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し2,121百万円となりました。増加の内訳は退職給付に
係る負債6百万円で、減少の内訳は長期リース債務1百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて516百万円(10.9%)増加し5,254百万円となりました。
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円(3.6%)増加し5,821百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が248百万円増加したことによる影響です。自己資本
比率は前連結会計年度末の54.3%から1.7ポイント下降し52.6%となっております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグ
メントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。セ
グメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごと
の財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。
<気象防災事業>受注高は、更新需要の回復傾向の中、航空管制の分野で増加していることに加えて、防災分野では地震観測
装置が大きく伸びる等、前期と比較して堅調に増加しております。売上高も同様に、航空管制の分野でのラプ
コン(レーダー進入管制)通信制御装置やEVA(非常用管制塔システム)、防災分野での多機能型地震観測
装置や新幹線地震計が増加しており、合計で1,204百万円増加して6,050百万円となりました。売上高全体に占
める割合は74.6%となっております。
営業利益は、売上高の増加に加えて、一部海外で発生していたゾンデの不具合解消等、原価率の改善効果に
よって313百万円改善し、542百万円の営業利益となっております。
<宇宙防衛事業>受注高は、MMX(火星探査計画衛星)関連の各種搭載機器やロケットカメラ等を受注した一方で、前期末
における消費税率引き上げに伴う経過措置適用のための前倒し契約の反動が大きく、当初の計画及び前期を下
回る結果となっております。売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ELSA(ス
ペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の増加
により、全体では247百万円増加の2,054百万円となりました。売上高全体に占める割合は25.4%となっていま
す。
営業利益は、96百万円と前期より11百万円減少しておりますが、前期については費用圧縮の効果が大きく
原価差益の発生が特に多かったこと等によります。過年度開発案件の不具合等により製造原価が増加しており
ましたが、この増加要因の収束に伴う製造原価率改善等の結果、増益体質に転換してきております。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のための設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金等の各種引当金の計上およびたな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等であり継続的に評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と相違する場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や、中東・東アジア等の地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性の増加等に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、年度末に向けて世界経済は大きな危機に陥りました。為替・株式への不安も増大し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しており、わが国経済も深刻な影響を受けています。
このような状況の下、当社は2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定し、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性、及び「2016中期事業計画」の成果と課題を踏まえて、「既存のお客さまとライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった3つの方針を定めました。同時に、具体的な数値目標を定めた上で、この方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施することで、収益改善に向けた生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,452百万円(21.8%)増加し、8,105百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ 280百万円改善し、571百万円となりました。同じく、経常利益は、前期に比べ285百万円改善して、571百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ124百万円改善し、381百万円となっております。
総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円(6.9%)増加し11,076百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円(10.9%)増加し5,254百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円(3.6%)増加し5,821百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 気象防災事業 | 4,846 | 6,050 | 1,204 | 228 | 542 | 313 |
| 宇宙防衛事業 | 1,806 | 2,054 | 247 | 107 | 96 | △11 |
| 調整額(注) | - | - | - | △44 | △66 | △21 |
| 合計 | 6,653 | 8,105 | 1,452 | 291 | 571 | 280 |
(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し138百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により支出した資金は196百万円となりました(前連結会計年度に得られた資金は173百万円です)。主な資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益531百万円、減価償却費の計上238百万円で、主な資金の減少項目は、売上債権の増加733百万円、たな卸資産の増加333百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により支出した資金は88百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は112百万円です)。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により得られた資金は114百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は208百万円です)。これは主に、短期借入金の増加による収入250百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 気象防災事業 | 6,213,785 | 22.2 |
| 宇宙防衛事業 | 2,037,054 | 20.8 |
| 合計 | 8,250,839 | 21.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 気象防災事業 | 5,979,426 | 16.4 | 1,919,077 | △3.6 |
| 宇宙防衛事業 | 2,339,745 | △15.1 | 2,307,783 | 14.1 |
| 合計 | 8,319,172 | 5.4 | 4,226,860 | 5.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 気象防災事業 | 6,050,517 | 24.8 |
| 宇宙防衛事業 | 2,054,803 | 13.7 |
| 合計 | 8,105,320 | 21.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社IHI | 649,999 | 9.8 | 588,381 | 7.3 |
| 気象庁 | 522,357 | 7.9 | 1,646,151 | 20.3 |
| 宇宙航空研究開発機構 | 673,883 | 10.1 | 813,553 | 10.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績の分析)
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、主に気象防災事業における地震観測装置等が増加し、前連結会計年度比21.8%増加の8,105百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の74.6%で6,050百万円となり(前連結会計年度は全体の72.8%で4,846百万円)、宇宙防衛事業は、全体の25.4%で2,054百万円となりました(前連結会計年度は全体の27.2%で1,806百万円)。
2. 売上原価
売上原価は6,278百万円であり、前連結会計年度に比べ1,088百万円(21.0%)増加しました。これは売上高の増加に比例して増加したものであります。売上原価率は77.5%(前連結会計年度は78.0%)となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ0.5%改善しております。
3. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,254百万円であり、主に人件費等の増加により前連結会計年度に比べ83百万円(7.1%)増加しました。売上高に対する比率は15.5%(前連結会計年度は17.6%)となっています。
4. 営業利益
上述のとおり、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ、280百万円増益の571百万円となりました(前連結会計年度は営業利益291百万円)。
5. 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少、営業外費用は前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。営業外損益の合計では0百万円の増益で前連結会計年度に比べ5百万円の増益となっていますがこれは主に支払手数料の減少の影響によるものです。
6. 親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ、124百万円改善の381百万円となりました(前連結会計年度は256百万円)。
(当連結会計年度の財政状態の分析)
1. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて823百万円(12.8%)増加し7,264百万円となりました。主な増加の
内訳は、受取手形及び売掛金733百万円、製品143百万円、原材料及び貯蔵品147百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金171百万円、貸倒引当金の計上26百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円(2.8%)減少し3,811百万円となりました。主な増加の
内訳は、ソフトウエア仮勘定34百万円、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具66百万円、有形固定資産その他
(備品・計測器等)75百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円(6.9%)増加し11,076百万円となりました。
2. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて509百万円(19.4%)増加し3,132百万円となりました。主な増加の
内訳は、短期借入金250百万円、未払法人税等88百万円で、主な減少の内訳は支払手形及び買掛金34百万円で
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し2,121百万円となりました。増加の内訳は退職給付に
係る負債6百万円で、減少の内訳は長期リース債務1百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて516百万円(10.9%)増加し5,254百万円となりました。
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円(3.6%)増加し5,821百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が248百万円増加したことによる影響です。自己資本
比率は前連結会計年度末の54.3%から1.7ポイント下降し52.6%となっております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグ
メントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。セ
グメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごと
の財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。
<気象防災事業>受注高は、更新需要の回復傾向の中、航空管制の分野で増加していることに加えて、防災分野では地震観測
装置が大きく伸びる等、前期と比較して堅調に増加しております。売上高も同様に、航空管制の分野でのラプ
コン(レーダー進入管制)通信制御装置やEVA(非常用管制塔システム)、防災分野での多機能型地震観測
装置や新幹線地震計が増加しており、合計で1,204百万円増加して6,050百万円となりました。売上高全体に占
める割合は74.6%となっております。
営業利益は、売上高の増加に加えて、一部海外で発生していたゾンデの不具合解消等、原価率の改善効果に
よって313百万円改善し、542百万円の営業利益となっております。
<宇宙防衛事業>受注高は、MMX(火星探査計画衛星)関連の各種搭載機器やロケットカメラ等を受注した一方で、前期末
における消費税率引き上げに伴う経過措置適用のための前倒し契約の反動が大きく、当初の計画及び前期を下
回る結果となっております。売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ELSA(ス
ペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の増加
により、全体では247百万円増加の2,054百万円となりました。売上高全体に占める割合は25.4%となっていま
す。
営業利益は、96百万円と前期より11百万円減少しておりますが、前期については費用圧縮の効果が大きく
原価差益の発生が特に多かったこと等によります。過年度開発案件の不具合等により製造原価が増加しており
ましたが、この増加要因の収束に伴う製造原価率改善等の結果、増益体質に転換してきております。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のための設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金等の各種引当金の計上およびたな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等であり継続的に評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と相違する場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。
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