四半期報告書-第106期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や震災などの自然災害の影響により一部消費の停滞が見られたものの、良好な企業収益のもと設備投資の増加に加えて、雇用・所得環境の改善によって個人消費も持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外においては米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、政治的な不確実性や為替・株式への不安材料の拡大により、国内景気に与えるリスクも高まっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成28年5月に作成した「2016中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りに基づく注力施策として全社一丸で取り組んでおります。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおります。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比134百万円(4.1%)増加し、3,459百万円となりました。営業損失は、前年同期に比べ311百万円改善し△339百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ305百万円改善して△346百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ208百万円改善の△251百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業損失(△)(百万円)
	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減
気象防災事業	2,070	2,575	505	△425	△225	200
宇宙防衛事業	1,254	883	△370	△242	△57	185
調整額(注)	-	-	-	16	△57	△73
合計	3,324	3,459	134	△651	△339	311

(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は前年同期に比較して増加しており回復の兆しを見せています。売上高は、高層気象分野や航空管制分野で、前年同期での海外向けラジオゾンデiMS-100や航空管制通信制御装置改修等大口案件の反動を受けて減少しているものの、地上気象分野での高速道路用気象観測設備や水管理分野でのダム放流警報装置等が増加しており、合計で505百万円増加して2,575百万円となりました。売上高全体に占める割合は74.5%となっております。営業損失は、売上高の増加と一部費用削減効果などで200百万円改善し、△225百万円の営業損失となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、MMX(火星衛星探査計画)やJUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器はユーザーの計画見直しにより遅れ気味となっていることから、工事進行基準売上の伸びが鈍化しており、全体では370百万円減少の883百万円となりました。売上高全体に占める割合は25.5%となっています。営業損失は、売上高減少の影響はあるものの、前期において原価悪化要因であった過去契約の長工期案件の製造・試験段階での技術課題の発現が収束したことから、前年同期に比べて185百万円改善の△57百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円(15.3%)減少し5,345百万円となりました。主な増加の内訳は、仕掛品704百万円、原材料及び貯蔵品144百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金179百万円、受取手形及び売掛金1,650百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円(0.1%)減少し4,055百万円となりました。主な増加の内訳は、リース資産(有形)11百万円、繰延税金資産110百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具63百万円、有形固定資産その他(備品・計測器等)78百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて972百万円(9.4%)減少し9,401百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて712百万円(25.0%)減少し2,139百万円となりました。主な増加の内訳はその他(前受金等)79百万円で、主な減少の内訳は買掛金309百万円、短期借入金276百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円(0.1%)減少し2,156百万円となりました。増加の内訳はリース債務4百万円で、減少の内訳は退職給付に係る負債6百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて713百万円(14.2%)減少し4,295百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて258百万円(4.8%)減少し5,105百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が251百万円減少したことによる影響です。純資産は減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から2.6ポイント上昇し54.3%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(平成30年6月22日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(平成30年6月22日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。