四半期報告書-第107期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税や大型台風の影響、さらには海外経済の減速に伴う輸出の低迷などで、企業収益の一部足踏み傾向が見られたものの、人手不足を反映した合理化・省力化投資や老朽化に伴う維持・更新投資が依然として堅調であり設備投資は増加基調で推移しました。また、個人消費についても良好な雇用・所得環境を背景に増税後の落ち込みも比較的早く改善する見込みであり、景気は緩やかな回復基調を持続しています。しかし、米中の通商問題をめぐる貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東・東アジアなどの地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性など、世界経済減速への警戒感も高まっており、為替・株式への動向には最大限の留意が必要となっております。
このような状況のもと、当社は2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定し、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「2016中期事業計画」の成果と課題を踏まえて、「既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった3つの方針を定めると同時に、具体的な数値目標を定めたうえでこの方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施してきております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,137百万円(32.9%)増加し、4,596百万円となりました。営業損失は、前年同期に比べ324百万円改善し△14百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ330百万円改善して△16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ201百万円改善の△50百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益又は営業損失(△)(百万円)
	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減
気象防災事業	2,575	3,425	849	△225	△4	220
宇宙防衛事業	883	1,170	287	△57	32	90
調整額(注)	-	-	-	△57	△43	13
合計	3,459	4,596	1,137	△339	△14	324

(注)営業利益又は営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は航空管制の分野で増加していることに加えて、防災分野では地震観測装置の更新需要が回復してきていることなどで、前年同期に比較して堅調に増加しております。売上高も同様に、航空管制の分野でのラプコン(レーダー進入管制)通信制御監視装置やEVA(非常用管制塔システム)、防災分野での多機能型地震計や新幹線向け地震観測設備が増加しており、合計で849百万円増加して3,425百万円となりました。売上高全体に占める割合は74.5%となっております。営業損失は、売上高の増加に加えて一部海外で発生していたゾンデの不具合解消など原価率の改善効果によって220百万円増加し、△4百万円となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置適用の為の前倒し契約の反動で、当初の計画よりは減少しているものの、HTV搭載モニタカメラやその他ロケットカメラなどの受注増加により前年同期を上回る状況となっております。売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ELSA(スペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の増加により、全体では287百万円増加の1,170百万円となりました。売上高全体に占める割合は25.5%となっています。営業利益は、売上高の増加に加えて、過年度開発案件の不具合による原価悪化要因の収束により原価率が改善していることから、前年同期に比べて90百万円増加の32百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円(1.2%)減少し6,361百万円となりました。主な増加の内訳は、仕掛品628百万円、原材料及び貯蔵品131百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金15百万円、受取手形及び売掛金955百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円(1.7%)減少し3,852百万円となりました。主な増加の内訳は、建物及び構築物20百万円、建設仮勘定2百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア等)19百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具51百万円、有形固定資産その他(備品・計測器等)69百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(1.4%)減少し10,213百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円(1.4%)増加し2,658百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金32百万円、その他(前受金等)143百万円で、主な減少の内訳は賞与引当金96百万円、未払消費税等101百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し2,117百万円となりました。増加の内訳は退職給付に係る負債9百万円で、減少の内訳は長期リース債務8百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円(0.8%)増加し4,775百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円(3.3%)減少し5,437百万円となりました。主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が183百万円減少したことによる影響です。純資産が減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3%から1.1ポイント下降し53.2%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月20日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月20日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。