四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、数々のGoToキャンペーンなどの景気刺激策によって、一時持ち直しの動きも見られたものの、いわゆる第3波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、こうした施策も一旦停止を余儀なくされるなど、景気の下振れに向けて大きく影響を受けることとなりました。国内での感染者数は急増しており収束の見通しも立てづらく、先行きについても不透明な状況が続いております。また、世界全体での新型ウイルスの感染者数は1億人を超え、複数の変異種も出てきていることからまだまだその勢いは収まる気配が見て取れない状況です。世界経済の回復は大きく遅れることが懸念され、景気への悪影響もさらに拡大することが予想されます。
一方で近年、自然災害が増加するとともに、被害が激甚化し、突然の豪雨や気温変動などの異常気象が多くなってきております。また、南海トラフに代表される巨大地震の可能性も時間の経過とともに高まってきており、当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます大きくなっております。また、もう一つの主要事業である宇宙防衛事業は、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきています。様々な「モノ」がデータを介してつながる超スマート社会において、宇宙の果たす役割は飛躍的に増大しており、長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性をますます広げていくものと期待されています。
このような状況のもと、当社は「2019中期事業計画」(2019年度～2021年度)の2年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」と設定し、大きく次の4つのテーマを掲げております。
1.ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上
2.働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化
3.品質・コンプライアンスの継続的向上
4.競争力を維持・増強するための技術力向上
これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経
理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及
び会計上の見積りの変更)を参照ください。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,855百万円となり、営業損失は△158百万円となりました。また、経常損失は△165百万円となり、四半期純損失は、△131百万円となっております。
なお、当社は前第3四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました明星マネジメントサービス株式会社が、2020年6月17日に清算を結了したことにより、第1四半期累計期間より当社は財務諸表作成会社となりました。従いまして、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	営業利益又は営業損失(△)(百万円)
	当第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間
気象防災事業	2,672	△155
宇宙防衛事業	1,182	6
調整額(注)	-	△9
合計	3,855	△158

(注)営業利益又は営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>受注高は、前期における多機能型地震計などを多年度分受注した事や航空管制の大口受注があったことの反動で減少しております。売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー(踏切障害物検知装置)などが増加しているものの、多機能型地震計の売上先取りが影響したことで減少しており、合計で2,672百万円となりました。売上高全体に占める割合は69.3%となっております。営業損失は、売上高の減少に加えて会計方針の変更の影響などで△155百万円となっております。
<宇宙防衛事業>受注高は、遅れておりました火星衛星探査計画で大口の契約ができたことで、大きく増加しております。売上高は、火星衛星探査計画関連の工事進行見合いでの売上計上やテレメーター送信機などが増加しており、合計で1,182百万円となりました。売上高全体に占める割合は30.7%となっています。営業利益は、年度見込みに対してはまだ売上高計上の割合が少ないことや会計方針の変更の影響などで、6百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前事業年度末に比べて1,403百万円(19.3%)減少し5,852百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金270百万円、仕掛品427百万円、原材料及び貯蔵品174百万円、その他(未収入金等)138百万円、主な減少の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産2,431百万円(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)です。
固定資産は、前事業年度末に比べて80百万円(2.1%)減少し3,767百万円となりました。主な増加の内訳は、無形固定資産(ソフトウエア等)44百万円、投資その他の資産(繰延税金資産等)29百万円、主な減少の内訳はその他(機械及び装置等)153百万円です。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,483百万円(13.4%)減少し9,619百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1,190百万円(37.9%)減少し1,952百万円となりました。主な減少の内訳は、買掛金360百万円、短期借入金336百万円、賞与引当金121百万円、その他(未払消費税等)188百万円です。
固定負債は、前事業年度末に比べて27百万円(1.3%)減少し2,075百万円となりました。主な減少の内訳は、退職給付引当金29百万円です。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,218百万円(23.2%)減少し4,027百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて264百万円(4.5%)減少し5,592百万円となりました。主として、四半期純損失131百万円の計上及び配当の実施132百万円により利益剰余金が264百万円減少したことによる影響です。純資産が減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前事業年度末の52.7%から5.4ポイント上昇し58.1%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、有価証券報告書(2020年7月1日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、有価証券報告書(2020年7月1日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。