四半期報告書-第106期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、順調な企業収益の改善のもと、人手不足を背景にした合理化・省力化等設備投資の増加に加えて雇用・所得情勢の改善基調が持続していることから、個人消費も持ち直しの動きが継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東・東アジアの一部地域での地政学的リスクの高まりなど、政治的不確実性や為替・株式の不安定さの拡大懸念で、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成28年5月に作成した「2016中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りから見えてきた施策として全社一丸で取り組んでおります。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおります。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比48百万円(5.8%)増加し、888百万円となりました。営業損失は、前年同四半期に比べ75百万円改善し△201百万円となりました。同じく、経常損失は前年同四半期に比べ70百万円の改善となって△207百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ41百万円改善の△148百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益又は営業損失(△)(百万円)
	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	増減	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	増減
気象防災事業	526	550	23	△178	△187	△8
宇宙防衛事業	313	338	25	△89	9	99
調整額(注)	-	-	-	△8	△24	△16
合計	839	888	48	△277	△201	75

(注)営業利益又は営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は前年同期に比較して増加額は僅かでありますが、回復の兆しを見せています。売上高は、防災分野では、前年同期にインドネシア広域防災システムの売上があったことによる反動で減少しているものの、地上気象分野での高速道路用気象観測設備や水管理分野でのダム下流警報装置等が増加しており、合計で23百万円増加して550百万円となりました。売上高全体に占める割合は61.9%であります。売上高は増加しましたが、営業損失は、売上高の増加額は僅少であり、利益幅の大きな物件が比較的少なかったことで、8百万円悪化し、187百万円の営業損失となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係等の衛星搭載機器は遅れ気味に推移しているものの、前年同期には不調であったアビオニクス関係で一部増加しているものもあり、全体では25百万円増加して338百万円となりました。売上高全体に占める割合は38.1%となっています。営業利益は、売上高増加の影響に加えて、前期において原価悪化の要因のひとつとなった、過去契約の長工期案件の製造・試験段階での技術課題の発現の影響も緩和されつつあることから、前年同期に比べて99百万円改善の9百万円の営業利益となりました。
(2) 財政状態の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,172百万円(18.6%)減少し5,141百万円となりました。主な増加の内訳は、仕掛品278百万円、原材料及び貯蔵品51百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金303百万円、受取手形及び売掛金1,264百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円(1.1%)増加し4,105百万円となりました。主な増加の内訳は、建物及び構築物15百万円、リース資産9百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具21百万円、有形固定資産その他(備品・計測器等)29百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,126百万円(10.9%)減少し9,247百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて972百万円(34.1%)減少し1,878百万円となりました。主な増加の内訳は受注損失引当金29百万円、その他(未払費用等)145百万円で、主な減少の内訳は買掛金387百万円、短期借入金537百万円、未払消費税等125百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.4%)減少し、2,149百万円となりました。主な増加の内訳はリース債務6百万円で、主な減少の内訳は退職給付に係る負債15百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて981百万円(19.6%)減少し4,027百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて145百万円(2.7%)減少し5,219百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が148百万円減少したことによる影響です。純資産は減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から4.7ポイント上昇し56.4%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(平成30年6月22日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(平成30年6月22日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。