四半期報告書-第107期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一進一退の動きを見せつつも企業収益は高水準を維持しており、良好な収益環境による企業の投資マインドも堅調で、人手不足を反映した合理化・省力化投資、維持・更新投資の需要が根強く、設備投資は増加基調で推移しました。また、雇用環境の改善による所得の増加が続くなか底堅く個人消費を下支えしており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、今後は消費税の増税に伴う下振れリスクの影響や韓国による日本製品の不買運動などの懸案に加えて、米国の保護貿易政策による中国経済の動向や英国のEU離脱問題、中東・東アジアなどの地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性など、世界経済全体の減速も懸念される状況で、為替・株式への動向には最大限の留意が必要となっております。
このような状況のもと、当社は2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定し、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「2016中期事業計画」の成果と課題を踏まえて、「既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった3つの方針を定めると同時に、具体的な数値目標を定めたうえでこの方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施してきております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比787百万円(44.0%)増加し、2,576百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に比べ239百万円改善し△173百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ226百万円改善して△175百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ156百万円改善の△129百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益又は営業損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
気象防災事業	1,247	1,903	656	△324	△128	196
宇宙防衛事業	542	672	130	△54	5	59
調整額(注)	-	-	-	△34	△51	△16
合計	1,789	2,576	787	△413	△173	239

(注)営業利益又は営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は防災分野における地震観測装置など更新需要の回復傾向の中、前年同期に比較して堅調に増加しております。売上高は、航空管制の分野でのラプコン(レーダー進入管制)通信制御監視装置やEVA(非常用管制塔システム)、防災分野での多機能型地震計や新幹線向け地震観測設備が増加しており、合計で656百万円増加して1,903百万円となりました。売上高全体に占める割合は73.9%となっております。営業損失は、売上高の増加に加えて一部海外で発生していたゾンデの不具合解消など原価率の改善効果によって196百万円改善し、△128百万円となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置適用の為の契約が前連結会計年度末に大きく増加しておりましたので、この反動で当初の計画よりは減少しているものの、HTV搭載モニタカメラやその他ロケットカメラなどの受注増加により前年同期を上回る状況となっております。売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ELSA(スペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の増加により、全体では130百万円増加の672百万円となりました。売上高全体に占める割合は26.1%となっております。営業利益は、売上高の増加に加えて、過年度開発案件の不具合による原価悪化要因の収束により原価率が改善していることから、前年同期に比べて59百万円改善の5百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて844百万円(13.1%)減少し5,596百万円となりました。主な増加の内訳は、仕掛品484百万円、原材料及び貯蔵品205百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金241百万円、受取手形及び売掛金1,551百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円(0.1%)増加し3,924百万円となりました。主な増加の内訳は、建物及び構築物22百万円、建設仮勘定6百万円、繰延税金資産52百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具33百万円、有形固定資産その他(備品・計測器等)47百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて839百万円(8.1%)減少し9,521百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円(22.0%)減少し2,046百万円となりました。主な増加の内訳は製品保証引当金28百万円、その他(前受金・預り金等)58百万円で、主な減少の内訳は短期借入金320百万円、買掛金148百万円、未払消費税等144百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し2,116百万円となりました。増加の内訳は退職給付に係る負債1百万円で、減少の内訳はリース債務1百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて575百万円(12.2%)減少し4,162百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円(4.7%)減少し5,358百万円となりました。主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が262百万円減少したことによる影響です。純資産は減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3%から2.0ポイント上昇し56.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し228百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は413百万円の増加(対前年同期比では、578百万円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額1,551百万円、減価償却費119百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額797百万円、仕入債務の減少額148百万円、その他負債の減少額149百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は44百万円の減少(対前年同期比では、19百万円の増加)となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出36百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は449百万円の減少(対前年同期比では、509百万円の減少)となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額320百万円、配当金の支払による支出131百万円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月20日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月20日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。