四半期報告書-第108期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっています。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、突然の豪雨や気温変動などの異常気象から、環境問題を日常で感じる事も多くなってきています。防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。また、宇宙防衛事業では、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきている中、長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性を広げていくものと期待されています。
このような状況のもと、当社は「2019中期事業計画」(2019年度～2021年度)の2年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」と設定し、大きく次の4つのテーマを掲げております。
1.ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上
2.働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化
3.品質・コンプライアンスの継続的向上
4.競争力を維持・増強するための技術力向上
これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より(収益認識に関する会計基準等の適用)、(たな卸資産の評価方法の変更)及び(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)を参照ください。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は981百万円となり、営業損失は△187百万円となりました。また、経常損失は△188百万円となり、四半期純損失は、△133百万円となっております。
なお、前述のとおり、当社は前第1四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました明星マネジメントサービス株式会社が、2020年6月17日に清算を結了したことにより、当第1四半期累計期間より財務諸表作成会社となりました。従いまして、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	営業損失(△)(百万円)
	当第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間
気象防災事業	619	△181
宇宙防衛事業	362	△1
調整額(注)	-	△4
合計	981	△187

(注)営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は更新需要の回復傾向にあるものの、防災分野での多機能型地震計など前期に多年度分を受注した影響で減少しております。売上高は、航空管制分野でのEVA非常用管制塔システムや三次元レーザーレーダー(3DLR、踏切障害物検知装置)などが増加しているものの、防災分野で前期での多機能型地震計の反動を受けて減少しており、合計で619百万円となりました。売上高全体に占める割合は63.1%となっております。営業損失は、売上高の減少に加えて会計方針の変更の影響などで△181百万円となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業については、受注高は火星衛星探査計画が全体的に遅れていることから、比較的大口の契約が遅れていることなどで減少しております。売上高は、テレメーター送信機や国際宇宙ステ-ション(ISS)の日本実験棟「きぼう」(JEM)に係わる搭載機器などが増加したことで、合計で362百万円となりました。売上高全体に占める割合は36.9%となっています。営業損失は、売上高増加の影響はあるものの、会計方針の変更の影響や受注減に伴う操業損の発生などから、△1百万円となっております。
(2) 財政状態の状況
(イ)資産
流動資産は、前事業年度末に比べて1,408百万円(19.4%)減少し5,846百万円となりました。主な増加の内訳は、その他(短期貸付金)506百万円、仕掛品110百万円で、主な減少の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産2,190百万円(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)です。
固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円(0.8%)減少し3,814百万円となりました。主な増加の内訳は、無形固定資産(ソフトウエア)87百万円、主な減少の内訳はその他(建物及び構築物)37百万円、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)32百万円、その他(機械装置及び運搬具)27百万円です。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,441百万円(13.0%)減少し9,661百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1,170百万円(37.2%)減少し1,972百万円となりました。主な減少の内訳は買掛金361百万円、その他(未払消費税等)173百万円です。
固定負債は、前事業年度末に比べて4百万円(0.2%)減少し2,098百万円となりました。主な減少の内訳はその他(リース債務)3百万円です。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,175百万円(22.4%)減少し4,071百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて266百万円(4.5%)減少し5,590百万円となりました。主として、四半期純損失133百万円の計上及び配当の実施132百万円により利益剰余金が266百万円減少したことによる影響です。純資産が減少したものの、総資産も同じく減少したため、自己資本比率は前事業年度末の52.7%から5.2ポイント上昇し57.9%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、有価証券報告書(2020年7月1日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、有価証券報告書(2020年7月1日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。