四半期報告書-第108期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益はリーマンショックを上回る大幅な落ち込みとなる中、雇用情勢や設備投資も悪化し、個人消費も数ヶ月連続の前年割れとなるなど極めて深刻な状況で推移しました。政府や自治体によるさまざまな経済活動の支援策によって一部改善の兆しも見られるものの、まだまだ先行きは不透明な状況が続いております。一方、世界に目を向けますと、ウイルス感染は欧州を中心に第2波が進行中で、新規患者数も急増しており、いまだ収束の見通しが立っておりません。世界経済の回復は大きく遅れることが懸念され、景気への悪影響も拡大し、為替・株式への動向にも最大限の留意が必要となっております。
当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、近年の自然災害の増加により被害も激甚化し、突然の豪雨や気温変動などの異常気象が多くなってきており、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。また、宇宙防衛事業では、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきています。長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性を広げていくものと期待されています。
このような状況のもと、当社は「2019中期事業計画」(2019年度～2021年度)の2年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」と設定し、大きく次の4つのテーマを掲げております。
1.ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上
2.働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化
3.品質・コンプライアンスの継続的向上
4.競争力を維持・増強するための技術力向上
これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。
また、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第4(経
理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及
び会計上の見積りの変更)を参照ください。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,086百万円となり、営業損失は△213百万円となりました。また、経常損失は△219百万円となり、四半期純損失は、△166百万円となっております。
なお、前述のとおり、当社は前第2四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました明星マネジメントサービス株式会社が、2020年6月17日に清算を結了したことにより、第1四半期累計期間より財務諸表作成会社となりました。従いまして、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	営業損失(△)(百万円)
	当第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間
気象防災事業	1,397	△191
宇宙防衛事業	689	△16
調整額(注)	0	△5
合計	2,086	△213

(注)営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は更新需要の回復傾向にあるものの、防災分野での多機能型地震計など前期に多年度分を受注した影響で減少しております。売上高は、航空管制分野でのEVA非常用管制塔システムや三次元レーザーレーダー(3DLR、踏切障害物検知装置)などが増加しているものの、防災分野で前期での多機能型地震計の反動を受けて減少しており、合計で1,397百万円となりました。売上高全体に占める割合は67.0%となっております。営業損失は、売上高の減少に加えて会計方針の変更の影響などで△191百万円となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業については、受注高は火星衛星探査計画が全体的に遅れていることなど比較的大口の契約が遅れていることで減少しております。売上高は、テレメーター送信機や国際宇宙ステ-ション(ISS)の日本実験棟「きぼう」(JEM)に係わる搭載機器などが増加したことで、合計で689百万円となりました。売上高全体に占める割合は33.0%となっております。営業損失は、売上高は増加したものの、会計方針の変更の影響などや受注減に伴う操業損の発生などから、△16百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前事業年度末に比べて1,774百万円(24.5%)減少し5,481百万円となりました。主な増加の内訳は、製品120百万円、仕掛品369百万円、原材料及び貯蔵品180百万円、その他(短期貸付金等)348百万円、主な減少の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産2,766百万円(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)です。
固定資産は、前事業年度末に比べて37百万円(1.0%)減少し3,809百万円となりました。主な増加の内訳は、無形固定資産(ソフトウエア等)46百万円、投資その他の資産(繰延税金資産等)49百万円、主な減少の内訳はその他(機械及び装置等)133百万円です。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,811百万円(16.3%)減少し9,291百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1,514百万円(48.2%)減少し1,628百万円となりました。主な減少の内訳は買掛金516百万円、未払法人税等111百万円、その他(未払費用等)829百万円です。
固定負債は、前事業年度末に比べて2百万円(0.1%)増加し2,105百万円となりました。主な増加の内訳は、退職給付引当金1百万円です。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,512百万円(28.8%)減少し3,733百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて299百万円(5.1%)減少し5,557百万円となりました。主として、四半期純損失166百万円の計上及び配当の実施132百万円により利益剰余金が299百万円減少したことによる影響です。純資産が減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前事業年度末の52.7%から7.1ポイント上昇し59.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し404百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、資金は1,051百万円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額2,746百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額678百万円、仕入債務の減少額516百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、資金は53百万円の減少となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出31百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、資金は711百万円の減少となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額571百万円、配当金の支払による支出132百万円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、有価証券報告書(2020年7月1日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、有価証券報告書(2020年7月1日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。