四半期報告書-第106期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や震災などの自然災害の影響により一部企業活動や消費の停滞が見られたものの、総じて良好な企業収益の改善傾向のもと設備投資の増加に加えて、雇用・所得環境の改善によって個人消費も堅調に伸びており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外においては米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国の通貨下落など、政治的な不確実性や為替・株式への不安材料の拡大により、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成28年5月に作成した「2016中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りに基づく注力施策として全社一丸で取り組んでおります。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおります。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比68百万円(3.7%)減少し、1,789百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に比べ173百万円改善し△413百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ187百万円改善して△402百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ120百万円改善の△286百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
気象防災事業	1,214	1,247	32	△357	△324	32
宇宙防衛事業	643	542	△101	△237	△54	183
調整額(注)	-	-	-	8	△34	△42
合計	1,857	1,789	△68	△586	△413	173

(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は前年同期に比較して増加しており回復の兆しを見せています。売上高は、高層気象分野や防災分野で、前年同期でのインドネシア広域防災システム等大口案件の反動を受けて減少しているものの、地上気象分野での高速道路用気象観測設備や水管理分野でのダム放流警報装置等が増加しており、合計で32百万円増加して1,247百万円となりました。売上高全体に占める割合は69.7%となっております。営業損失は、売上高の増加と一部費用削減効果などで32百万円改善し、△324百万円の営業損失となりました。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係やSLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器は計画見直しの影響もあって遅れ気味に推移していることから、工事進行基準売上の伸びが鈍化しており、全体では101百万円減少の542百万円となりました。売上高全体に占める割合は30.3%となっています。営業損失は、売上高減少の影響はあるものの、前期において原価悪化要因であった過去契約の長工期案件の製造・試験段階での技術課題の発現が収束したことから、前年同期に比べて183百万円改善の△54百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて904百万円(14.3%)減少し5,409百万円となりました。主な増加の内訳は、仕掛品602百万円、原材料及び貯蔵品73百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金168百万円、受取手形及び売掛金1,445百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円(1.6%)増加し4,124百万円となりました。主な増加の内訳は、建物及び構築物11百万円、リース資産(有形)13百万円、繰延税金資産119百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具41百万円、有形固定資産その他(備品・計測器等)49百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて839百万円(8.1%)減少し9,534百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて552百万円(19.4%)減少し2,299百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金44百万円で、主な減少の内訳は買掛金485百万円、未払消費税等129百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円(0.5%)減少し2,146百万円となりました。増加の内訳はリース債務7百万円で、減少の内訳は退職給付に係る負債18百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて563百万円(11.3%)減少し4,445百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて275百万円(5.1%)減少し5,088百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が286百万円減少したことによる影響です。純資産は減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から1.7ポイント上昇し53.4%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し288百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は165百万円の減少(対前年同期比では、663百万円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額1,445百万円、減価償却費144百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額704百万円、仕入債務の減少額485百万円、その他負債の減少額133百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は63百万円の減少(対前年同期比では、35百万円の減少)となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出55百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は60百万円の増加(対前年同期比では、450百万円の増加)となりました。資金の増加は主に、短期借入金の増加額44百万円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(平成30年6月22日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(平成30年6月22日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。