四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部輸出の伸び悩みなどから景気の減速感がでてきたものの、底堅い内需により企業収益は拡大傾向が続いており、人手不足や設備の老朽化を受けて合理化・省力化の設備投資は堅調に推移しています。また労働需給の逼迫は雇用環境の改善をもたらし雇用者所得も増加を維持する状況で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、さらには中東や東アジアなどの地政学的リスクの高まりによって、政治的な不確実性や世界経済の減速懸念などから為替・株式への不安も拡大しており、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定いたしました。当計画では、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「2016中期事業計画」の成果と課題を踏まえ、「既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創」「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった3つの方針を定めると同時に、具体的な数値目標も定めたうえで、この方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施していくこととして活動しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比99百万円(11.2%)増加し、987百万円となりました。営業損失は、前年同四半期に比べ129百万円改善し△71百万円となりました。同じく、経常損失は前年同四半期に比べ135百万円の改善となって△71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ94百万円改善の△53百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益又は営業損失(△)(百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
気象防災事業	550	683	133	△187	△71	115
宇宙防衛事業	338	304	△33	9	9	△0
調整額(注)	-	-	-	△24	△10	14
合計	888	987	99	△201	△71	129

(注)営業利益又は営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業については、受注高は更新需要の回復傾向の中、前期に比較して堅調に増加しております。売上高は、前期での地上気象分野での高速道路用気象観測設備や水管理分野でのダム放流警報装置など、大口案件の反動を受けて減少しているものの、防災分野での多機能型地震計や新幹線向け地震観測設備が増加しており、合計で133百万円増加して683百万円となりました。売上高全体に占める割合は69.2%であります。営業損失は、売上高の増加に加えて一部費用削減による採算改善効果などで115百万円改善し、△71百万円の営業損失となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置の適用の影響で前連結会計年度末に大きく増加しておりましたので、この反動で減少しております。これに伴い売上高も、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器などは前期末の期ズレで伸ばしているものの、アビオニクス関係では減少しており、全体では33百万円減少の304百万円となりました。売上高全体に占める割合は30.8%となっております。営業利益は、売上高減少の影響はあるものの、前連結会計年度に引き続き原価悪化要因の収束による利益率の改善がみられることから、前年同四半期と同水準の9百万円の営業利益となっております。
(2) 財政状態の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて863百万円(13.4%)減少し5,577百万円となりました。主な増加の内訳は、短期貸付金1,045百万円、仕掛品235百万円で、主な減少の内訳は、受取手形及び売掛金2,353百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円(0.1%)減少し3,916百万円となりました。主な増加の内訳は、建物及び構築物11百万円、繰延税金資産21百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具17百万円、有形固定資産その他(備品・計測器等)21百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて866百万円(8.4%)減少し9,493百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて687百万円(26.2%)減少し1,934百万円となりました。主な増加の内訳は、その他249百万円で、主な減少の内訳は買掛金339百万円、短期借入金320百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.4%)増加し2,123百万円となりました。増加の内訳は退職給付に係る負債6百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて679百万円(14.3%)減少し4,058百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて186百万円(3.3%)減少し5,435百万円となりました。主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が186百万円減少したことによる影響です。純資産が減少したものの、総資産も同じく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3%から2.9ポイント上昇し57.2%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月20日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月20日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。