#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高が43,280千円、売上原価が42,815千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ465千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は323千円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2021/02/12 14:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (イ)資産
流動資産は、前事業年度末に比べて1,403百万円(19.3%)減少し5,852百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金270百万円、仕掛品427百万円、原材料及び貯蔵品174百万円、その他(未収入金等)138百万円、主な減少の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産2,431百万円(前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較)です。
固定資産は、前事業年度末に比べて80百万円(2.1%)減少し3,767百万円となりました。主な増加の内訳は、無形固定資産(ソフトウエア等)44百万円、投資その他の資産(繰延税金資産等)29百万円、主な減少の内訳はその他(機械及び装置等)153百万円です。
2021/02/12 14:50