営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注) 1.営業利益又は営業損失(△)の調整額△9,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益又は営業損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2021/02/12 14:50

#2 セグメント表の脚注

営業利益又は営業損失(△)の調整額△9,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。2021/02/12 14:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、第1四半期会計期間より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の売上総利益は65,902千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ73,570千円増加しております。

2021/02/12 14:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高が43,280千円、売上原価が42,815千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ465千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は323千円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

2021/02/12 14:50

#5 報告セグメントの変更等に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で9,405千円減少、宇宙防衛事業で52,686千円増加しております。また、「営業損失(△)」は、気象防災事業で465千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「営業損失(△)」は、気象防災事業で48,891千円、宇宙防衛事業で24,678千円増加しております。2021/02/12 14:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	営業利益又は営業損失(△)(百万円)
	当第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間
気象防災事業	2,672	△155
宇宙防衛事業	1,182	6
調整額(注)	-	△9
合計	3,855	△158

(注)営業利益又は営業損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>受注高は、前期における多機能型地震計などを多年度分受注した事や航空管制の大口受注があったことの反動で減少しております。売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー(踏切障害物検知装置)などが増加しているものの、多機能型地震計の売上先取りが影響したことで減少しており、合計で2,672百万円となりました。売上高全体に占める割合は69.3%となっております。営業損失は、売上高の減少に加えて会計方針の変更の影響などで△155百万円となっております。

2021/02/12 14:50