有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
社宅家賃の賃借料収入
前連結会計年度において、「受取賃貸料」に含めていた借上社宅の従業員負担部分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当連結会計年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対象表において「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた12,650千円については、「売上原価」から7,805千円、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」から4,845千円をそれぞれ控除する組み替えを行っております。なお、当該表示方法の変更により、利益剰余金に与える影響はありません。