有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「気象防災事業」は、主に気象観測システム、各種航空管制システム、地震計・震度計等地震防災機器等の製造及び販売をしております。
「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で48,048千円減少、宇宙防衛事業で49,329千円増加しております。また、「営業利益」は、気象防災事業で465千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「営業利益」は、気象防災事業で58,425千円、宇宙防衛事業で29,680千円減少しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
	気象防災 事業	宇宙防衛 事業	合計	調整額 (注)1	財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	4,743,461	2,359,001	7,102,462	-	7,102,462
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,743,461	2,359,001	7,102,462	-	7,102,462
営業利益	179,270	189,068	368,339	△66,938	301,401
その他の項目
減価償却費	226,645	92,568	319,214	-	319,214

(注) 1.営業利益の調整額△66,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
(参考情報)
第107期連結会計年度については、個別セグメントごとの業績を作成していないため記載しておりません。
なお、第107期連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	気象防災 事業	宇宙防衛 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	6,050,517	2,054,803	8,105,320	-	8,105,320
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,050,517	2,054,803	8,105,320	-	8,105,320
営業利益	542,191	96,328	638,519	△66,726	571,792
その他の項目
減価償却費	154,376	84,442	238,819	-	238,819

(注) 1.営業利益の調整額△66,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
宇宙航空研究開発機構	891,661	宇宙防衛事業
株式会社IHI	725,605	気象防災事業
気象庁	419,036	気象防災事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。