四半期報告書-第106期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催の第105回定時株主総会に株式併
合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月1日でその効力が発生し
ております。
1.株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施することといたしました。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き1株の割合で併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
平成30年10月26日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につきまして
は、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、自己株式として買い取ることを決議
いたしました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(株式併合)
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催の第105回定時株主総会に株式併
合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月1日でその効力が発生し
ております。
1.株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施することといたしました。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き1株の割合で併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) | 132,796,338株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 119,516,705株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 13,279,633株 |
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
平成30年10月26日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につきまして
は、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、自己株式として買い取ることを決議
いたしました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。