有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 工事契約における収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
契約資産	1,659,232

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期の工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、専門的な知識と経験を有する現場責任者による一定の仮定と判断に加え、毎月経営者のレビューを受けております。
このような見積りは、現場責任者による最善の見積りにより行っておりますが、顧客からの仕様変更の依頼や予期しえない不具合の発生などにより、工事原価総額の見積りに影響を及ぼし、結果として収益の認識に影響する可能性があります。
当事業年度の売上高7,102,462千円のうち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識した工事完成高は、2,546,335千円と35.9%を占めております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	330,258

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。