建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 「その他の資産」とは建設仮勘定および無形固定資産です。
3. 外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に( )で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に( )表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。

2014/06/26 16:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年ないし3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/26 16:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	14,918百万円	14,016百万円
土地	14,844百万円	12,953百万円

担保付債務は次のとおりです。

2014/06/26 16:11

#4 災害保険金収入に関する注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成23年10月に発生したタイの洪水により被害を受けた連結子会社が、被災した固定資産およびたな卸資産等の被害について、確定した保険金を計上したもの(568百万円)、および平成26年2月に国内で発生した雪害により被害を受けた連結子会社が、被災した建物等の被害について、確定した保険金を計上したもの(62百万円)です。

2014/06/26 16:11