有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年ないし3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。