当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(△損失)金額(円)	△31.23	13.96	△4.76	19.69

2014/06/26 16:11

#2 事業等のリスク

当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成22年3月29日および平成23年9月27日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約(以下「本シンジケートローン契約」といいます。)を締結しました。一部については、平成25年9月25日および平成26年3月31日付でそれぞれの契約を更新しており、満期日は1年、3年と複数に分かれています。本シンジケートローン契約に基づく平成26年3月31日現在の借入残高は62,270百万円となっています。
本シンジケートローン契約には、連結および単体の貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 退職給付債務

2014/06/26 16:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/26 16:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/26 16:11

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況および連結業績等を勘案して、適切な配当金額を決定することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
当事業年度においては、531百万円の連結当期純利益を計上することができましたが、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、期末配当は前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となります。2014/06/26 16:11

#6 長期借入金に関する注記

(当連結会計年度)
1年内返済予定の長期借入金のうち、52,270百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成25年9月25日付、平成26年3月31日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、1年内返済予定長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

2014/06/26 16:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益(△損失)金額
当期純利益(△損失)(百万円)	△19,552	531
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る当期純利益(△損失)(百万円)	△19,552	531
普通株式の期中平均株式数(千株)	321,070	356,076

4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、55円11銭減少しています。

2014/06/26 16:11