有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況および連結業績等を勘案して、適切な配当金額を決定することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
当事業年度においては、531百万円の連結当期純利益を計上することができましたが、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、期末配当は前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となります。