訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して、適切な額を還元することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
当事業年度においては、連結実績5,054百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、中間配当および期末配当ともに誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となります。