売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	109,257	236,330	362,627	498,051
税金等調整前四半期(当期)純利益(△損失)金額(百万円)	△9,391	△2,853	△3,282	5,665

2014/06/26 16:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「カーエレクトロニクス事業」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカー等の製造・販売を行っています。「ホームエレクトロニクス事業」は、オーディオシステム、オーディオコンポーネント、DJ機器、CATV関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、DVDプレーヤー、DVDドライブ、AVアクセサリー等の製造・販売を行っています。「その他事業」は、FA機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ELディスプレイ、電話機、業務用AVシステム等の製造・販売、EMS(電子機器受託製造サービス)、地図ソフトの制作・販売、および光ディスク関連特許の使用許諾を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2014/06/26 16:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	70,364	カーエレクトロニクス

2014/06/26 16:11

#4 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/26 16:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1. うち米国は、93,739百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2014/06/26 16:11

#7 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。
(3) 退職給付引当金

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#8 業績等の概要

このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、収益基盤の強化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。構造改革施策としましては、国内グループ会社を含めた雇用調整を行うと共に、役員報酬および従業員給与・賞与の減額等を行いました。また、国内外の生産・販売拠点を再編して体制のスリム化を図りました。その結果、営業利益で11,169百万円を達成するとともに、当期純損益が黒字に転じました。
当連結会計年度の売上高は、光ディスクドライブ関連製品が減少しましたが、円安の効果に加え、カーエレクトロニクスがOEMを中心に増加したことにより、前連結会計年度に比べ10.2%増収の498,051百万円となりました。
営業利益は、為替の影響による販売費及び一般管理費の増加や原価率の悪化はありましたが、構造改革の効果に加え、売上高が増加したことにより、前連結会計年度から86.2%増益の11,169百万円となりました。また、当期純損益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に特別損失として事業構造改善費用6,242百万円や投資有価証券評価損5,040百万円を計上したこと、および繰延税金資産の取崩しがあったこと等により、前連結会計年度の19,552百万円の損失から、当連結会計年度は531百万円の利益となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、ならびに無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16,588百万円増加し、327,913百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、在庫の削減を進めたことなどにより6,095百万円減少し、70,371百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の抑制などにより4,173百万円減少し、60,829百万円となりました。一方、現金及び預金は、当連結会計年度第1四半期中に第三者割当増資を行ったことなどにより13,338百万円増加し、35,397百万円となりました。受取手形及び売掛金は、売上高の増加や為替の円安影響などにより6,582百万円増加し、85,560百万円となりました。また、無形固定資産は、製品組込ソフトウェアの新規取得などにより3,347百万円増加し、40,057百万円となりました。
負債については、借入金が8,764百万円、事業構造改善費用引当金が6,211百万円、それぞれ減少しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が21,432百万円増加したことや、仕入高の増加に伴って支払手形及び買掛金が12,884百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,348百万円増加し、250,097百万円となりました。

2014/06/26 16:11

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

②製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。

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#11 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社に対する売上高	206,358百万円	188,488百万円
関係会社からの仕入高等	198,881百万円	195,881百万円

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