#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/26 16:11
#3 事業等のリスク: 当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成22年3月29日および平成23年9月27日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約(以下「本シンジケートローン契約」といいます。)を締結しました。一部については、平成25年9月25日および平成26年3月31日付でそれぞれの契約を更新しており、満期日は1年、3年と複数に分かれています。本シンジケートローン契約に基づく平成26年3月31日現在の借入残高は62,270百万円となっています。
本シンジケートローン契約には、連結および単体の貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 退職給付債務
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済の状況は、米国における緩やかな景気回復や、国内におけるアベノミクス効果など、先進国を中心に消費動向は上向きの傾向にありますが、新興国経済が一時の勢いが失われているほか、国内で消費税増税後の需要落ち込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、収益基盤の強化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。構造改革施策としましては、国内グループ会社を含めた雇用調整を行うと共に、役員報酬および従業員給与・賞与の減額等を行いました。また、国内外の生産・販売拠点を再編して体制のスリム化を図りました。その結果、営業利益で11,169百万円を達成するとともに、当期純損益が黒字に転じました。
当連結会計年度の売上高は、光ディスクドライブ関連製品が減少しましたが、円安の効果に加え、カーエレクトロニクスがOEMを中心に増加したことにより、前連結会計年度に比べ10.2%増収の498,051百万円となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の売上は、電子部品が増加しましたが、FA機器の減少により、前連結会計年度に比べ3.2%減収の41,950百万円となりました。国内外別の売上については、国内は前連結会計年度期並みの26,360百万円、海外は8.7%減収の15,590百万円となりました。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の359,847百万円から増加して396,705百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの79.7%となりました。また、販売費及び一般管理費は、特許料などが増加したことにより、前連結会計年度の85,997百万円から増加して90,177百万円となりました。以上のように、売上原価および、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が増収となったことにより、営業利益は、前連結会計年度の5,997百万円から増加して11,169百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は20.1%減少して26,891百万円となり、売上高に対する比率は5.4%となりました。研究開発費は、主にカーナビゲーションシステムなど当社の戦略製品の技術的優位性を高めるための活動に使用されています。
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#7 長期借入金に関する注記: (前連結会計年度)
1年内返済予定の長期借入金62,677百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成24年9月25日付、平成25年3月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
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