- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(△損失)金額(円) | △5.69 | △0.94 | △6.27 | 52.75 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が120百万円減少し、繰越利益剰余金が120百万円増加しています。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/25 12:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が812百万円減少し、利益剰余金が796百万円増加しています。なお、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/25 12:40- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 12:40- #5 業績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、株価の上昇や堅調な雇用状況及び個人消費により回復が継続しました。一方、欧州においては、経済の持ち直しの動きが見られたものの、ギリシャの債務問題に対する懸念やロシアの通貨不安等もあり、依然として不透明な状況が続きました。また、中国においては、安定成長は継続しているものの、成長は鈍化しました。わが国においては、日銀の金融緩和や政府の経済政策等はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により個人消費の落ち込みが続き、厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、為替の影響による原価率の悪化等により、営業利益は減益となりました。また、急激な円安による為替差損を計上したこと等により、経常損失を計上しましたが、事業ポートフォリオの再編成に伴い、DJ機器事業の事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。
2015/06/25 12:40- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債については、未払費用が事業構造改善費用の計上等に伴って15,861百万円、支払手形及び買掛金が4,702百万円、それぞれ増加しましたが、借入金が53,210百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28,886百万円減少し、221,211百万円となりました。
純資産については、当期純利益を14,632百万円計上したことや、円安により為替換算調整勘定が12,319百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29,250百万円増加し、107,066百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
2015/06/25 12:40- #7 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況および連結業績等を勘案して、適切な配当金額を決定することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
当事業年度においては、14,632百万円の連結当期純利益を計上することができましたが、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、期末配当は前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となります。2015/06/25 12:40 - #8 長期借入金に関する注記
(前連結会計年度)
1年内返済予定の長期借入金のうち、52,270百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成25年9月25日付、平成26年3月31日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、1年内返済予定長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
2015/06/25 12:40- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 531 | 14,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 531 | 14,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 356,076 | 367,196 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
