ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去△399百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/27 15:37

#3 事業等のリスク

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する企業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害、災害、テロ、サイバー攻撃等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
(21) 財務制限条項

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#4 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2017/06/27 15:37

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※5. 固定資産廃棄損の主な資産別内容

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ソフトウエア	-百万円	24百万円
ソフトウエア仮勘定	773百万円	-百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の主な資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	370百万円	146百万円
ソフトウエア仮勘定	776百万円	142百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増減額は、市場販売目的のソフトウエア30,708百万円、自社利用のソフトウエア3,972百万円です。
※2017/06/27 15:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
処分予定資産	機械装置等	中国	1,245
処分予定資産	ソフトウエア	ブラジル	82

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っています。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。
当連結会計年度において、有機EL事業については、当該事業資産グループの帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、また、処分予定資産グループについても、それぞれの資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上しています。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。2017/06/27 15:37