パイオニア（6773）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する企業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害、災害、テロ、サイバー攻撃等により情報システムが機能しなくなり、事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 財務制限条項

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#2 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法、または関連製品群別の見込販売可能期間(2年)に基づく定額法によっています。なお、市場販売目的のソフトウエアのうち、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法により償却を行っているソフトウエアについては、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/27 13:22

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他(有形固定資産)	85百万円	241百万円
ソフトウエア	99百万円	―百万円
ソフトウエア仮勘定	98百万円	―百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に市場販売目的のソフトウエア24,380
百万円、自社利用のソフトウエア3,315百万円です。
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#5 減損損失に関する注記

当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用 途	種 類	場 所	減損損失
カーエレクトロニクス生産設備	自社利用ソフトウエア等	埼玉県川越市	7,676百万円
共用資産	建物附属設備等	東京都文京区等	845百万円

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っています。
ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。

2018/06/27 13:22

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用)
当社は、従来より全ての市場販売目的のソフトウエアについて、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群別の見込販売可能期間(2年)に基づく定額法により減価償却を行っています。しかしながら、当事業年度以降に新たに計上した市場販売目的のソフトウエアの一部については、同ソフトウエアの関連製品群の見込販売可能期間が長期化したことにより、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向が、従来の市場販売目的のソフトウエアとは異なることから、関連製品群の見込販売可能期間(5年)における関連製品群別の見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。

2018/06/27 13:22

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用)
当社は、従来より全ての市場販売目的のソフトウエアについて、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群別の見込販売可能期間(1～3年)に基づく定額法により減価償却を行っています。しかしながら、当連結会計期間以降に新たに計上した市場販売目的のソフトウエアの一部については、同ソフトウエアの関連製品群の見込販売可能期間が長期化したことにより、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向が、従来の市場販売目的のソフトウエアとは異なることから、関連製品群の見込販売可能期間(5年)における関連製品群別の見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。

2018/06/27 13:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法、または関連製品群別の見込販売可能期間(1～3年)に基づく定額法によっています。なお、市場販売目的のソフトウエアのうち、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法により償却を行っているソフトウエアについては、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

2018/06/27 13:22