訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社および国内連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約および通貨オプション(ゼロコストオプション)
ヘッジ対象
予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務
b.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップおよび金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建借入金・貸付金および外貨建営業債権
③ヘッジ方針
当社および連結子会社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約および通貨オプション取引(ゼロコストオプション)を利用しています。また、外貨建借入金・貸付金および外貨建営業債権については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、為替予約、通貨スワップおよび金利スワップを利用しています。なお、当社および連結子会社の利用するデリバティブ取引は当社および連結子会社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動リスクを回避する為替予約、通貨オプション(ゼロコストオプション)、通貨スワップおよび金利スワップについては、高い有効性があると判断しているため、有効性の判定は省略しています。