訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社および国内連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替先物予約および通貨オプション
ヘッジ対象
予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務
b.ヘッジ手段
為替先物予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび金利オプション
ヘッジ対象
外貨建貸付金・借入金
③ヘッジ方針
当社および連結子会社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、当社は市場リスク管理方針に基づき、連結子会社はパイオニアグループ規程に基づき、包括的な為替先物予約および通貨オプション取引をヘッジ手段としています。また、外貨建貸付金・借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、当社は市場リスク管理方針に基づき、連結子会社はパイオニアグループ規程に基づき、為替先物予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび金利オプションをヘッジ手段としています。なお、当社および連結子会社の利用するデリバティブ取引は当社および連結子会社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。