四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
Ⅰ.DJ機器事業に関する会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡について
当社は、平成26年9月16日開催の取締役会にて、当社グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業(以下「DJ機器事業」という。)のうち、当社におけるDJ機器事業については、吸収分割(以下、「本会社分割」という)の方法により、また、当社以外の当社グループにおけるDJ機器事業については、事業譲渡(以下、「本事業譲渡」という)の方法により、それぞれ、平成27年3月2日(予定)を効力発生日として、当社が新たに設立したPioneer DJ株式会社(以下、「本承継会社」という)ならびにPioneer DJ Europe Limited、Pioneer DJ Americas, Inc.(以下、「本販売会社」という)に承継させ、同日付(予定)で、本承継会社の発行済株式の全部を譲渡することを決議し、PDJホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
1.会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡の目的
当社は、カーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を加速し、成長戦略を迅速かつ確実に実行するため、カーエレクトロニクス事業以外の事業については、当社の強みやカーエレクトロニクス事業との親和性、収益性・市場の成長性等を総合的に判断し、選択と集中を今後も更に推進してまいります。その一環として、DJ機器事業についても、この度、最適な外部パートナーとともに事業・ブランドの拡大を目指すことを決定しました。そのため、当社は、本会社分割および本事業譲渡により、新設した本承継会社および本販売会社にDJ機器事業を承継させ、本承継会社株式の全部を譲渡することを決議し、PDJホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
2.本会社分割の概要
(1)会社分割の相手会社
Pioneer DJ株式会社
(2)会社分割する事業の内容
DJ機器の設計、製造および販売ならびにDJ機器関連サービスに関する事業
(3)吸収分割日
平成27年3月2日(予定)
(4)会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(5)会社分割に係る割当ての内容
本承継会社は、本承継会社設立に際して普通株式を発行し、当社に当該株式全てを割当交付します。なお、当社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、本承継会社から本会社分割に伴い割当交付された株式を含む本承継会社の全株式をPDJホールディングス株式会社に譲渡します。
(6)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
3.本事業譲渡の概要
(1)事業を譲渡する子会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
東北パイオニア株式会社
Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
Pioneer Europe NV
Pioneer Electronics (USA) Inc.
Pioneer International Latin America, S.A.
Pioneer RUS Limited Liability Company
Pioneer Gulf, Fze.
Pioneer Korea Corporation
(2)事業を譲り受ける会社
Pioneer DJ株式会社
Pioneer DJ Europe Limited
Pioneer DJ Americas, Inc.
(3)事業譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
4.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手会社
PDJホールディングス株式会社
(2)株式譲渡期日
平成27年3月2日(予定)
Ⅱ.ホームAV事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について
当社は、平成26年11月7日開催の取締役会にて、当社グループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業(以下、「パイオニア対象事業」と総称)とオンキヨー株式会社のAV事業の統合を目的として、当社の100%子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、「PHE」という)の全株式をオンキヨー株式会社へ譲渡すること、当社グループの一部海外子会社が営むパイオニア対象事業をオンキヨー株式会社グループへ譲渡すること、PHE株式譲渡に先立って当社の営むヘッドホン関連事業を吸収分割によりPHEに承継すること(以下、「本会社分割」という)を決議し、オンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。
1.会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡の目的
オーディオ市場ではアナログ機器からデジタル機器への移行が進み、PCによる音楽再生やデジタルオーディオプレーヤー機器が普及するなど、音楽再生環境や音楽の楽しみ方は大きく変化してきています。このような環境において、両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくため、当社はオンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。
2.本会社分割の概要
(1)会社分割の相手会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
(2)会社分割する事業の内容
ヘッドホン関連事業
(3)吸収分割日
平成27年2月28日(予定)
(4)会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるPHEを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(5)会社分割に係る割当ての内容
PHEは、ヘッドホン関連事業分割に際して普通株式を発行し、その全てを当社に割当交付します。
(6)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
3.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手会社
オンキヨー株式会社
(2)株式譲渡する事業の内容
ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
(3)株式譲渡期日
平成27年3月2日(予定)
(4)株式譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
Ⅰ.DJ機器事業に関する会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡について
当社は、平成26年9月16日開催の取締役会にて、当社グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業(以下「DJ機器事業」という。)のうち、当社におけるDJ機器事業については、吸収分割(以下、「本会社分割」という)の方法により、また、当社以外の当社グループにおけるDJ機器事業については、事業譲渡(以下、「本事業譲渡」という)の方法により、それぞれ、平成27年3月2日(予定)を効力発生日として、当社が新たに設立したPioneer DJ株式会社(以下、「本承継会社」という)ならびにPioneer DJ Europe Limited、Pioneer DJ Americas, Inc.(以下、「本販売会社」という)に承継させ、同日付(予定)で、本承継会社の発行済株式の全部を譲渡することを決議し、PDJホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
1.会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡の目的
当社は、カーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を加速し、成長戦略を迅速かつ確実に実行するため、カーエレクトロニクス事業以外の事業については、当社の強みやカーエレクトロニクス事業との親和性、収益性・市場の成長性等を総合的に判断し、選択と集中を今後も更に推進してまいります。その一環として、DJ機器事業についても、この度、最適な外部パートナーとともに事業・ブランドの拡大を目指すことを決定しました。そのため、当社は、本会社分割および本事業譲渡により、新設した本承継会社および本販売会社にDJ機器事業を承継させ、本承継会社株式の全部を譲渡することを決議し、PDJホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
2.本会社分割の概要
(1)会社分割の相手会社
Pioneer DJ株式会社
(2)会社分割する事業の内容
DJ機器の設計、製造および販売ならびにDJ機器関連サービスに関する事業
(3)吸収分割日
平成27年3月2日(予定)
(4)会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(5)会社分割に係る割当ての内容
本承継会社は、本承継会社設立に際して普通株式を発行し、当社に当該株式全てを割当交付します。なお、当社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、本承継会社から本会社分割に伴い割当交付された株式を含む本承継会社の全株式をPDJホールディングス株式会社に譲渡します。
(6)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
3.本事業譲渡の概要
(1)事業を譲渡する子会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
東北パイオニア株式会社
Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
Pioneer Europe NV
Pioneer Electronics (USA) Inc.
Pioneer International Latin America, S.A.
Pioneer RUS Limited Liability Company
Pioneer Gulf, Fze.
Pioneer Korea Corporation
(2)事業を譲り受ける会社
Pioneer DJ株式会社
Pioneer DJ Europe Limited
Pioneer DJ Americas, Inc.
(3)事業譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
4.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手会社
PDJホールディングス株式会社
(2)株式譲渡期日
平成27年3月2日(予定)
Ⅱ.ホームAV事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について
当社は、平成26年11月7日開催の取締役会にて、当社グループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業(以下、「パイオニア対象事業」と総称)とオンキヨー株式会社のAV事業の統合を目的として、当社の100%子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、「PHE」という)の全株式をオンキヨー株式会社へ譲渡すること、当社グループの一部海外子会社が営むパイオニア対象事業をオンキヨー株式会社グループへ譲渡すること、PHE株式譲渡に先立って当社の営むヘッドホン関連事業を吸収分割によりPHEに承継すること(以下、「本会社分割」という)を決議し、オンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。
1.会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡の目的
オーディオ市場ではアナログ機器からデジタル機器への移行が進み、PCによる音楽再生やデジタルオーディオプレーヤー機器が普及するなど、音楽再生環境や音楽の楽しみ方は大きく変化してきています。このような環境において、両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくため、当社はオンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。
2.本会社分割の概要
(1)会社分割の相手会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
(2)会社分割する事業の内容
ヘッドホン関連事業
(3)吸収分割日
平成27年2月28日(予定)
(4)会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるPHEを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(5)会社分割に係る割当ての内容
PHEは、ヘッドホン関連事業分割に際して普通株式を発行し、その全てを当社に割当交付します。
(6)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
3.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手会社
オンキヨー株式会社
(2)株式譲渡する事業の内容
ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
(3)株式譲渡期日
平成27年3月2日(予定)
(4)株式譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
