訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月28日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」において詳細を記載しています。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金ならびに棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,226百万円減少し、281,786百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどにより9,833百万円増加し、56,793百万円となりました。一方、現金及び預金は13,588百万円減少し、38,405百万円となりました。受取手形及び売掛金は8,540百万円減少し、66,056百万円となりました。棚卸資産は3,016百万円減少し、49,821百万円となりました。
負債については、借入金が1,964百万円増加しましたが、仕入高の減少等により支払手形及び買掛金が7,459百万円減少したことや、退職給付に係る負債が4,002百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,529百万円減少し、194,997百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額の4,532百万円の増加はありましたが、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失5,054百万円を計上したことや、為替換算調整勘定が2,820百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、86,789百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、カーエレクトロニクスが主にOEM事業において減少したことや、円高の影響などにより、前連結会計年度に比べ14.0%減収の386,682百万円となりました。
カーエレクトロニクスの売上高は、主にOEM事業が減少したことや、円高の影響により、前連結会計年度に比べ12.7%減収の312,489百万円となりました。
市販事業は減収となりました。カーオーディオは、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、中国で増加しましたが、国内や北米で減少したことから減収となりました。
OEM事業は減収となりました。カーオーディオは、国内で増加しましたが、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、北米で増加しましたが、国内や新興国で減少したことから減収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEM事業の売上構成比は、前連結会計年度の60%から58%となりました。国内外別の売上高については、国内は7.8%減収の123,631百万円、海外は15.6%減収の188,858百万円となりました。
その他の売上高は、FA機器の増加はありましたが、ホームAVや光ディスクドライブ関連製品の減少に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度に比べ19.2%減収の74,193 百万円となりました。国内外別の売上高については、国内は18.2%減収の39,083百万円、海外は20.2%減収の35,110百万円となりました。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の372,715百万円から減少して317,497百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の82.9%から0.8ポイント良化して82.1%となりました。また、販売費及び一般管理費については、主に為替の影響により、前連結会計年度の69,611百万円から減少して65,018百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費が減少したことや、原価率の良化はありましたが、売上高の減少により、営業利益は、前連結会計年度の7,304百万円から減少して4,167百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は3.8%減少して23,863百万円となり、売上高に対する比率は6.2%となりました。
③ 営業外損益
主に為替差益が前連結会計年度に比べ減少したことにより、営業外収益は前連結会計年度の2,289百万円から1,338百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度の2,343百万円から増加して2,539百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度の7,250百万円の利益から減少して、2,966百万円の利益となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に前連結会計年度に投資有価証券売却益702百万円および事業譲渡益351百万円を計上したことにより、前連結会計年度の2,521百万円から減少して831百万円となりました。特別損失は、主に当連結会計年度にCATV関連機器事業の譲渡に伴う事業譲渡損失を1,191百万円、事業構造改善費用を3,014百万円計上したことにより、前連結会計年度の4,871百万円から増加して6,110百万円となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
これらの結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の4,900百万円の利益から、当連結会計年度は2,313百万円の損失となりました。
⑥ 法人税等合計
法人税等合計は、主に税金等調整前当期純損益が悪化したことにより、前連結会計年度の4,161百万円から減少して2,949百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の731百万円の利益から5,054百万円の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの19,614百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少額が6,125百万円拡大しましたが、前連結会計年度に特別退職金の支払があったことなどにより未払費用の減少額が9,458百万円縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が13,926百万円増加し、34,009百万円の支出となりました。これは、固定資産の売却による収入が10,100百万円減少したことや、固定資産の取得による支出が4,767百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が1,962百万円減少し、1,446百万円の収入となりました。これは、借入金が、返済による支出から借入による収入に転じましたが、前連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,060百万円があったことなどによるものです。
また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度の2,300百万円のマイナスから639百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,588百万円減少し、38,405百万円となりました。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」において詳細を記載しています。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金ならびに棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,226百万円減少し、281,786百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどにより9,833百万円増加し、56,793百万円となりました。一方、現金及び預金は13,588百万円減少し、38,405百万円となりました。受取手形及び売掛金は8,540百万円減少し、66,056百万円となりました。棚卸資産は3,016百万円減少し、49,821百万円となりました。
負債については、借入金が1,964百万円増加しましたが、仕入高の減少等により支払手形及び買掛金が7,459百万円減少したことや、退職給付に係る負債が4,002百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,529百万円減少し、194,997百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額の4,532百万円の増加はありましたが、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失5,054百万円を計上したことや、為替換算調整勘定が2,820百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、86,789百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、カーエレクトロニクスが主にOEM事業において減少したことや、円高の影響などにより、前連結会計年度に比べ14.0%減収の386,682百万円となりました。
カーエレクトロニクスの売上高は、主にOEM事業が減少したことや、円高の影響により、前連結会計年度に比べ12.7%減収の312,489百万円となりました。
市販事業は減収となりました。カーオーディオは、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、中国で増加しましたが、国内や北米で減少したことから減収となりました。
OEM事業は減収となりました。カーオーディオは、国内で増加しましたが、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、北米で増加しましたが、国内や新興国で減少したことから減収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEM事業の売上構成比は、前連結会計年度の60%から58%となりました。国内外別の売上高については、国内は7.8%減収の123,631百万円、海外は15.6%減収の188,858百万円となりました。
その他の売上高は、FA機器の増加はありましたが、ホームAVや光ディスクドライブ関連製品の減少に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度に比べ19.2%減収の74,193 百万円となりました。国内外別の売上高については、国内は18.2%減収の39,083百万円、海外は20.2%減収の35,110百万円となりました。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の372,715百万円から減少して317,497百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の82.9%から0.8ポイント良化して82.1%となりました。また、販売費及び一般管理費については、主に為替の影響により、前連結会計年度の69,611百万円から減少して65,018百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費が減少したことや、原価率の良化はありましたが、売上高の減少により、営業利益は、前連結会計年度の7,304百万円から減少して4,167百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は3.8%減少して23,863百万円となり、売上高に対する比率は6.2%となりました。
③ 営業外損益
主に為替差益が前連結会計年度に比べ減少したことにより、営業外収益は前連結会計年度の2,289百万円から1,338百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度の2,343百万円から増加して2,539百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度の7,250百万円の利益から減少して、2,966百万円の利益となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に前連結会計年度に投資有価証券売却益702百万円および事業譲渡益351百万円を計上したことにより、前連結会計年度の2,521百万円から減少して831百万円となりました。特別損失は、主に当連結会計年度にCATV関連機器事業の譲渡に伴う事業譲渡損失を1,191百万円、事業構造改善費用を3,014百万円計上したことにより、前連結会計年度の4,871百万円から増加して6,110百万円となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
これらの結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の4,900百万円の利益から、当連結会計年度は2,313百万円の損失となりました。
⑥ 法人税等合計
法人税等合計は、主に税金等調整前当期純損益が悪化したことにより、前連結会計年度の4,161百万円から減少して2,949百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の731百万円の利益から5,054百万円の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの19,614百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少額が6,125百万円拡大しましたが、前連結会計年度に特別退職金の支払があったことなどにより未払費用の減少額が9,458百万円縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が13,926百万円増加し、34,009百万円の支出となりました。これは、固定資産の売却による収入が10,100百万円減少したことや、固定資産の取得による支出が4,767百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が1,962百万円減少し、1,446百万円の収入となりました。これは、借入金が、返済による支出から借入による収入に転じましたが、前連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,060百万円があったことなどによるものです。
また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度の2,300百万円のマイナスから639百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,588百万円減少し、38,405百万円となりました。