四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用)
当社は、従来より全ての市場販売目的のソフトウエアについて、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群別の見込販売可能期間(1～3年)に基づく定額法により減価償却を行っています。しかしながら、第2四半期連結会計期間以降に新たに計上した市場販売目的のソフトウエアの一部については、同ソフトウエアの関連製品群の見込販売可能期間が長期化したことにより、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向が、従来の市場販売目的のソフトウエアとは異なることから、関連製品群の見込販売可能期間(5年)における関連製品群別の見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。