有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.DJ機器事業に関する会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡について
当社は、平成26年9月16日開催の取締役会にて、当社グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業(以下「DJ機器事業」という。)のうち、当社におけるDJ機器事業については、吸収分割(以下、「本会社分割」という。)の方法により、また、当社以外の当社グループにおけるDJ機器事業については、事業譲渡(以下、「本事業譲渡」という。)の方法により、それぞれ、平成27年3月2日を効力発生日として、当社が新たに設立したPioneer DJ株式会社(以下、「本承継会社」という。)ならびにPioneer DJ Europe Limited、Pioneer DJ Americas, Inc.(以下、「本販売会社」という。)に承継させ、同日付で、本承継会社の発行済株式の全部を譲渡することを決議し、PDJホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年3月2日に本承継会社株式の全部を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡の目的
当社は、カーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を加速し、成長戦略を迅速かつ確実に実行するため、カーエレクトロニクス事業以外の事業については、当社の強みやカーエレクトロニクス事業との親和性、収益性・市場の成長性等を総合的に判断し、選択と集中を今後も更に推進してまいります。その一環として、DJ機器事業についても、この度、最適な外部パートナーとともに事業・ブランドの拡大を目指すことを決定しました。そのため、当社は、本会社分割および本事業譲渡により、新設した本承継会社および本販売会社にDJ機器事業を承継させ、本承継会社株式の全部を譲渡しました。
(2)本会社分割の概要
①会社分割の相手会社
Pioneer DJ株式会社
②会社分割する事業の内容
DJ機器の設計、製造および販売ならびにDJ機器関連サービスに関する事業
③吸収分割日
平成27年3月2日
④会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
⑤会社分割に係る割当ての内容
本承継会社は、本承継会社設立に際して普通株式を発行し、当社に当該株式全てを割当交付します。なお、当社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、本承継会社から本会社分割に伴い割当交付された株式を含む本承継会社の全株式をPDJホールディングス株式会社に譲渡しました。
(3)本事業譲渡の概要
①事業を譲渡した子会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
Pioneer Europe NV
Pioneer Electronics (USA) Inc.
Pioneer International Latin America, S.A.
Pioneer RUS Limited Liability Company
Pioneer Korea Corporation
②事業を譲り受けた会社
Pioneer DJ株式会社
Pioneer DJ Europe Limited
Pioneer DJ Americas, Inc.
(4)株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手会社
PDJホールディングス株式会社
②株式譲渡日
平成27年3月2日
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
48,415百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,008百万円
固定資産 448百万円
資産合計 5,456百万円
流動負債 268百万円
固定負債 139百万円
負債合計 407百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 21,369百万円
営業利益 4,199百万円
Ⅱ.ホームAV事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について
当社は、平成26年11月7日開催の取締役会にて、当社グループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業(以下、総称して「パイオニア対象事業」という。)とオンキヨー株式会社のAV事業の統合を目的として、当社の100%子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、「PHE」という。)の全株式をオンキヨー株式会社へ譲渡すること、当社グループの一部海外子会社が営むパイオニア対象事業をオンキヨー株式会社グループへ譲渡すること、PHE株式譲渡に先立って当社の営むヘッドホン関連事業を吸収分割によりPHEに承継すること(以下、「本会社分割」という。)を決議し、オンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成27年3月2日にホームAV事業を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡の目的
オーディオ市場ではアナログ機器からデジタル機器への移行が進み、PCによる音楽再生やデジタルオーディオプレーヤー機器が普及するなど、音楽再生環境や音楽の楽しみ方は大きく変化してきています。このような環境において、両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくため、当社はオンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、ホームAV事業を譲渡しました。
(2)本会社分割の概要
①会社分割の相手会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
②会社分割した事業の内容
ヘッドホン関連事業
③吸収分割日
平成27年2月28日
④会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるPHEを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
⑤会社分割に係る割当ての内容
PHEは、ヘッドホン関連事業分割に際して普通株式を発行し、その全てを当社に割当交付しました。
(3)株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手会社
オンキヨー株式会社
②株式譲渡した事業の内容
ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
③株式譲渡日
平成27年3月2日
(4)本事業譲渡の概要
①事業を譲渡した子会社
Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
Pioneer (HK) Ltd.
Pioneer Europe NV
Pioneer Electronics (USA) Inc.
Pioneer Electronics of Canada, Inc.
Pioneer Gulf, Fze.
②事業を譲り受けた会社
オンキヨー株式会社
Pioneer & ONKYO U.S.A. Corporation
Onkyo Europe Electronics GmbH
Onkyo Marketing Asia Limited
③事業譲渡した事業の概要
ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△3,526百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,380百万円
固定資産 627百万円
資産合計 10,007百万円
流動負債 6,215百万円
固定負債 174百万円
負債合計 6,389百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 35,240百万円
営業利益 △4,874百万円
Ⅰ.DJ機器事業に関する会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡について
当社は、平成26年9月16日開催の取締役会にて、当社グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業(以下「DJ機器事業」という。)のうち、当社におけるDJ機器事業については、吸収分割(以下、「本会社分割」という。)の方法により、また、当社以外の当社グループにおけるDJ機器事業については、事業譲渡(以下、「本事業譲渡」という。)の方法により、それぞれ、平成27年3月2日を効力発生日として、当社が新たに設立したPioneer DJ株式会社(以下、「本承継会社」という。)ならびにPioneer DJ Europe Limited、Pioneer DJ Americas, Inc.(以下、「本販売会社」という。)に承継させ、同日付で、本承継会社の発行済株式の全部を譲渡することを決議し、PDJホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年3月2日に本承継会社株式の全部を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡の目的
当社は、カーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を加速し、成長戦略を迅速かつ確実に実行するため、カーエレクトロニクス事業以外の事業については、当社の強みやカーエレクトロニクス事業との親和性、収益性・市場の成長性等を総合的に判断し、選択と集中を今後も更に推進してまいります。その一環として、DJ機器事業についても、この度、最適な外部パートナーとともに事業・ブランドの拡大を目指すことを決定しました。そのため、当社は、本会社分割および本事業譲渡により、新設した本承継会社および本販売会社にDJ機器事業を承継させ、本承継会社株式の全部を譲渡しました。
(2)本会社分割の概要
①会社分割の相手会社
Pioneer DJ株式会社
②会社分割する事業の内容
DJ機器の設計、製造および販売ならびにDJ機器関連サービスに関する事業
③吸収分割日
平成27年3月2日
④会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
⑤会社分割に係る割当ての内容
本承継会社は、本承継会社設立に際して普通株式を発行し、当社に当該株式全てを割当交付します。なお、当社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、本承継会社から本会社分割に伴い割当交付された株式を含む本承継会社の全株式をPDJホールディングス株式会社に譲渡しました。
(3)本事業譲渡の概要
①事業を譲渡した子会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
Pioneer Europe NV
Pioneer Electronics (USA) Inc.
Pioneer International Latin America, S.A.
Pioneer RUS Limited Liability Company
Pioneer Korea Corporation
②事業を譲り受けた会社
Pioneer DJ株式会社
Pioneer DJ Europe Limited
Pioneer DJ Americas, Inc.
(4)株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手会社
PDJホールディングス株式会社
②株式譲渡日
平成27年3月2日
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
48,415百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,008百万円
固定資産 448百万円
資産合計 5,456百万円
流動負債 268百万円
固定負債 139百万円
負債合計 407百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 21,369百万円
営業利益 4,199百万円
Ⅱ.ホームAV事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について
当社は、平成26年11月7日開催の取締役会にて、当社グループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業(以下、総称して「パイオニア対象事業」という。)とオンキヨー株式会社のAV事業の統合を目的として、当社の100%子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、「PHE」という。)の全株式をオンキヨー株式会社へ譲渡すること、当社グループの一部海外子会社が営むパイオニア対象事業をオンキヨー株式会社グループへ譲渡すること、PHE株式譲渡に先立って当社の営むヘッドホン関連事業を吸収分割によりPHEに承継すること(以下、「本会社分割」という。)を決議し、オンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成27年3月2日にホームAV事業を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡の目的
オーディオ市場ではアナログ機器からデジタル機器への移行が進み、PCによる音楽再生やデジタルオーディオプレーヤー機器が普及するなど、音楽再生環境や音楽の楽しみ方は大きく変化してきています。このような環境において、両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくため、当社はオンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、ホームAV事業を譲渡しました。
(2)本会社分割の概要
①会社分割の相手会社
パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
②会社分割した事業の内容
ヘッドホン関連事業
③吸収分割日
平成27年2月28日
④会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるPHEを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
⑤会社分割に係る割当ての内容
PHEは、ヘッドホン関連事業分割に際して普通株式を発行し、その全てを当社に割当交付しました。
(3)株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手会社
オンキヨー株式会社
②株式譲渡した事業の内容
ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
③株式譲渡日
平成27年3月2日
(4)本事業譲渡の概要
①事業を譲渡した子会社
Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
Pioneer (HK) Ltd.
Pioneer Europe NV
Pioneer Electronics (USA) Inc.
Pioneer Electronics of Canada, Inc.
Pioneer Gulf, Fze.
②事業を譲り受けた会社
オンキヨー株式会社
Pioneer & ONKYO U.S.A. Corporation
Onkyo Europe Electronics GmbH
Onkyo Marketing Asia Limited
③事業譲渡した事業の概要
ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△3,526百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,380百万円
固定資産 627百万円
資産合計 10,007百万円
流動負債 6,215百万円
固定負債 174百万円
負債合計 6,389百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホームエレクトロニクス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 35,240百万円
営業利益 △4,874百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
