訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1. 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「遊休資産維持費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産維持費用」278百万円、「その他」797百万円は、「その他」1,075百万円として組み替えています。
2. 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業譲渡損」および「訴訟和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた775百万円は、「事業譲渡損」221百万円、「訴訟和解金」286百万円、ならびに「その他」268百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△277百万円、「その他」△3百万円は、「その他」△280百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
1. 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「遊休資産維持費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産維持費用」278百万円、「その他」797百万円は、「その他」1,075百万円として組み替えています。
2. 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業譲渡損」および「訴訟和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた775百万円は、「事業譲渡損」221百万円、「訴訟和解金」286百万円、ならびに「その他」268百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△277百万円、「その他」△3百万円は、「その他」△280百万円として組み替えています。