退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億7400万
- 2014年3月31日 -6.32%
- 1億6300万
- 2015年3月31日 +5.52%
- 1億7200万
- 2016年3月31日 -10.47%
- 1億5400万
- 2017年3月31日 +9.09%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 +28.57%
- 2億1600万
- 2019年3月31日 +9.26%
- 2億3600万
- 2020年3月31日 +9.32%
- 2億5800万
- 2021年3月31日 -3.49%
- 2億4900万
- 2022年3月31日 +11.24%
- 2億7700万
- 2023年3月31日 -22.02%
- 2億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 2500万
- 2009年3月31日 +180%
- 7000万
- 2010年3月31日 +41.43%
- 9900万
- 2011年3月31日 -5.05%
- 9400万
- 2012年3月31日 +4.26%
- 9800万
- 2013年3月31日 +9.18%
- 1億700万
- 2014年3月31日 -23.36%
- 8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。2023/06/27 16:40
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与諸手当 4,695百万円 5,301百万円 退職給付費用 277 〃 216 〃 荷造発送費 1,445 〃 1,564 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/27 16:40
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、2022年7月1日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計 基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。2023/06/27 16:40
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度