このような経営環境のもと、当社グループは、最適な生産体制の構築に向け、製造拠点の役割の明確化とスクラップ・アンド・ビルドによる再編に取り組みました。具体的には、中国拠点での人件費上昇やカントリーリスクの高まりを背景に、アセアンへのシフトを加速させ、工場の縮小や人員削減等の合理化を実施しました。チャイナ+1のベトナムでは、ハノイ近郊のバクニン工場でのスピーカ生産を強化し、チャイナ+2の候補地としてミャンマー・ティラワ経済特別区に新たな製造拠点(孫会社)を設立し、平成27年10月頃の工場完成に向け準備を進めています。
以上の結果、当期の連結売上高は、総じて製品の生産や出荷が好調に推移したことや円安が進行したことにより前期比12.8%増の189,124百万円(前期連結売上高167,640百万円)となりました。利益面につきましては、品質改善や合理化による原価改善により、連結営業利益は前期比61.9%増の9,747百万円(前期連結営業利益6,021百万円)、連結経常利益は前期比64.3%増の10,398百万円(前期連結経常利益6,327百万円)となり、連結当期純利益は、前期比109.3%増の4,858百万円(前期連結当期純利益2,321百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2015/06/23 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
