「音響部品・製品事業」は、オーディオ用及びテレビ用スピーカ並びにスピーカシステム、アンプ内蔵スピーカ、ヘッドホン等の製造販売をしています。「自動車用部品・製品事業」は、車載用スピーカ及びスピーカシステム等の製造販売をしています。「情報、通信機器用部品・製品事業」は、携帯電話用ヘッドセット及び小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をしています。「その他事業」は、「フォステクス」ブランドの製品の製造販売及び警報音用等のブザー・サウンダ製品の製造販売並びに物流サービス等の提供をしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/06/22 15:51

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE Inc.	60,174	音響部品・製品事業及び情報、通信機器用部品・製品事業

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#3 事業等のリスク

(1)当社の事業領域を取り巻く経済状況及び関連市場の景況
当社の売上高は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の製品及び他社製品に搭載される当社製品の需要は、当社が製品を販売している様々な関連市場における景況の影響を受けます。従って、北米、日本を含むアジア、欧州等の当社の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に当社の事業は、当社が製造を行う国または地域(中国、インドネシア、ベトナム等)の経済状況から直接的間接的に影響を受けることがあります。例えば、当該国または地域の人件費、原材料・部品費や運送費等及び現地通貨レートの変動は、当社の製品製造コストに影響を及ぼします。製造コストが下落した場合でも、当社だけでなく他の競合メーカーの製品製造コストが下がる場合、却って輸出競争や価格競争が激化し、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が生じることもあります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントの資産、負債、その他の項目については、当社グループの製造設備は複数セグメントの製品を生産していることから、製造に関する資産等を特定のセグメントに配分することが困難であり、かつ、内部管理上も事業セグメントに資産等を配分していないため、記載していません。2017/06/22 15:51

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

2017/06/22 15:51

#6 業績等の概要

とから、ヘッドセットの出荷は大幅に減少し、収益低下を余儀なくされました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、前期比15.7%減の160,896百万円(前期売上高190,928百万円)、営業利益は前期比71.4%減の2,963百万円(前期営業利益10,351百万円)、経常利益は前期比72.2%減の3,017百万円(前期経常利益10,847百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比84.1%減の1,088百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益6,833百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、前期比15.7%減の160,896百万円(前期売上高190,928百万円)となりました。利益面につきましては、主要モデルの新機種移行に際して発生した労務費の増加や前期に対して期を通して円高で推移したことから、営業利益は前期比71.4%減の2,963百万円(前期営業利益10,351百万円)、経常利益は前期比72.2%減の3,017百万円(前期経常利益10,847百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比84.1%減の1,088百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益6,833百万円)となりました。

2017/06/22 15:51

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
関係会社への売上高	33,973百万円	36,845百万円
関係会社からの仕入高	119,494 〃	106,357 〃

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