当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。

2019/02/12 10:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品需要が概ね堅調に推移した一方で、スマートフォン向け部品需要の成長鈍化が鮮明になってきました。
当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となってきています。これに対して、当社グループは、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また減損により固定資産を圧縮する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。また、車載向け製品事業を今後の事業の主軸とすべく組織体制を強化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は108,652百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益は3,620百万円(前年同期比58.2%減)、経常利益は4,013百万円(前年同期比53.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,020百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,033百万円)となりました。

2019/02/12 10:11