無形固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が227百万円増加し、流動負債の「その他」が118百万円及び固定負債の「その他」が116百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権712百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。

2020/06/24 14:55

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっています。2020/06/24 14:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
土地	266百万円
その他無形固定資産	0百万円
			小計	308百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産及び遊休資産については、主に主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。

2020/06/24 14:55

#4 設備投資等の概要

当期中における設備投資額は4,328百万円で、主な投資は、ベトナムでの新製品設備や米国でのスピーカ自動化生産設備でした。
なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。

2020/06/24 14:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。

2020/06/24 14:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2020/06/24 14:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 14:55