(1)各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失計上とならないこと。
(2)各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年3月期末比80%以上に維持すること。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/24 15:08

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末212百万円、107千株、当連結会計年度末246百万円、165千株であります。

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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、後記「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円)、純資産の部が51,632百万円(前期末比7.8%減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前期末比14.4%減)となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、昨年7月から9月のベトナムでのロックダウンに伴う空輸費用は一時的な異常費用であり、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当期末の自己資本比率は54.7%と一般的に安全性に問題がない水準にあります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,993	51,632
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,354	4,469
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,354)	(4,469)

(注)4.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末107,823株、当連結会計年度末165,769株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度107,823株、当連結会計年度165,769株)。

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