純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、後記「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円)、純資産の部が51,632百万円(前期末比7.8%減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前期末比14.4%減)となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、昨年7月から9月のベトナムでのロックダウンに伴う空輸費用は一時的な異常費用であり、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当期末の自己資本比率は54.7%と一般的に安全性に問題がない水準にあります。

2022/06/24 15:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/06/24 15:08

#3 株式の保有状況（連結）

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約2.5%です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。

2022/06/24 15:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増減の内訳ですが、流動資産は、棚卸資産の増加等により、8,103百万円増加の67,143百万円となりました。また、固定資産は主に繰延税金資産の計上等により812百万円増加の19,005百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ13,276百万円増加して34,516百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ4,361百万円減少して51,632百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比10.9ポイント減少の54.7%となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析

2022/06/24 15:08

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失計上とならないこと。
(2)各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年3月期末比80%以上に維持すること。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/24 15:08

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末212百万円、107千株、当連結会計年度末246百万円、165千株であります。

2022/06/24 15:08

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。

2022/06/24 15:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出)を採用しております。

2022/06/24 15:08

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、後記「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円)、純資産の部が51,632百万円(前期末比7.8%減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前期末比14.4%減)となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、昨年7月から9月のベトナムでのロックダウンに伴う空輸費用は一時的な異常費用であり、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当期末の自己資本比率は54.7%と一般的に安全性に問題がない水準にあります。

2022/06/24 15:08

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,993	51,632
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,354	4,469
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,354)	(4,469)

(注)4.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末107,823株、当連結会計年度末165,769株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度107,823株、当連結会計年度165,769株)。

2022/06/24 15:08