東亜ディーケーケー（6848）の建設仮勘定の推移 - 四半期

【期間】

連結

2010年12月31日: 0
2011年12月31日: 2300万
2012年3月31日 +191.3%: 6700万
2012年6月30日 +170.15%: 1億8100万
2012年9月30日 -52.49%: 8600万
2012年12月31日 -75.58%: 2100万
2013年3月31日 ±0%: 2100万
2013年6月30日 +4.76%: 2200万
2013年9月30日 +372.73%: 1億400万
2013年12月31日 -100%: 0
2014年3月31日: 100万
2014年6月30日 +100%: 200万
2014年9月30日 -100%: 0
2014年12月31日: 0
2015年3月31日: 100万
2015年6月30日 -100%: 0
2015年9月30日: 0
2015年12月31日: 0
2016年9月30日: 0
2016年12月31日: 0
2017年3月31日: 2億6700万
2017年6月30日 +107.12%: 5億5300万
2017年9月30日 +49.73%: 8億2800万
2017年12月31日 -98.91%: 900万
2018年3月31日 -100%: 0
2018年6月30日: 0
2018年9月30日: 2100万
2018年12月31日 -76.19%: 500万
2019年3月31日 -100%: 0
2019年6月30日: 500万
2019年9月30日 +220%: 1600万
2019年12月31日 -12.5%: 1400万
2020年3月31日 -14.29%: 1200万
2020年6月30日 +133.33%: 2800万
2020年9月30日 +250%: 9800万
2020年12月31日 +16.33%: 1億1400万
2021年3月31日 -52.63%: 5400万
2021年6月30日 -3.7%: 5200万
2021年9月30日 +19.23%: 6200万
2021年12月31日 +6.45%: 6600万
2022年3月31日 -13.64%: 5700万
2022年6月30日 +43.86%: 8200万
2022年9月30日 +29.27%: 1億600万
2022年12月31日 +26.42%: 1億3400万
2023年3月31日 +25.37%: 1億6800万
2023年6月30日 +621.43%: 12億1200万
2023年9月30日 +5.12%: 12億7400万
2023年12月31日 +58.08%: 20億1400万
2024年3月31日 +8.29%: 21億8100万
2024年6月30日 +48.6%: 32億4100万
2024年9月30日 -99.81%: 600万
2024年12月31日 +150%: 1500万
2025年3月31日 -20%: 1200万
2025年6月30日 -100%: 0
2025年9月30日: 4億1200万
2025年12月31日 -0.73%: 4億900万
2026年3月31日 +6.6%: 4億3600万

個別

2012年3月31日: 6700万
2013年3月31日 -68.66%: 2100万
2017年3月31日 +999.99%: 2億6700万
2018年3月31日 -100%: 0
2020年3月31日: 1200万
2021年3月31日 +341.67%: 5300万
2022年3月31日 +7.55%: 5700万
2023年3月31日 +194.74%: 1億6800万
2024年3月31日 +999.99%: 21億8100万
2025年3月31日 -99.45%: 1200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <不動産賃貸事業>東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は182百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は103百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加の27,283百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,845百万円、棚卸資産が965百万円、投資有価証券が678百万円、電子記録債権が371百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,704百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が608百万円、繰延税金資産が135百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少の6,126百万円となりました。これは、短期借入金が198百万円増加し、支払手形及び買掛金が313百万円、賞与引当金が248百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ減少したことなどによります。
2024/02/14 14:37