有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

2023/06/27 15:21

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
2 開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。

2023/06/27 15:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・原材料は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具2年～7年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2023/06/27 15:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・原材料は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2023/06/27 15:21