#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は74百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ1円14銭及び83銭減少しております。
2022/06/28 14:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は65百万円減少し、売上原価は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 14:42
#3 役員報酬（連結）: 2022/06/28 14:42
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は16,424百万円(前期比2.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1,909百万円(前期比3.1%増)、経常利益は1,968百万円(前期比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,347百万円(前期比2.0%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
2022/06/28 14:42