有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	計測機器事業	不動産賃貸事業	計
(主要な財又はサービス)
環境・プロセス分析機器	6,202	-	6,202	6,202
科学分析機器	1,082	-	1,082	1,082
医療関連機器	956	-	956	956
産業用ガス検知警報器	336	-	336	336
電極・標準液	2,431	-	2,431	2,431
保守・修理	2,484	-	2,484	2,484
部品・その他	2,673	-	2,673	2,673
顧客との契約から生じる収益	16,166	-	16,166	16,166
(主たる地域市場)
日本	13,056	-	13,056	13,056
中国	1,646	-	1,646	1,646
韓国	448	-	448	448
台湾	401	-	401	401
その他アジア	442	-	442	442
その他	171	-	171	171
顧客との契約から生じる収益	16,166	-	16,166	16,166
(収益認識の時期)
一時点で移転される財又はサービス	16,166	-	16,166	16,166
顧客との契約から生じる収益	16,166	-	16,166	16,166
その他の収益(注)	-	257	257	257
外部顧客への売上高	16,166	257	16,424	16,424

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器及び産業用ガス検知警報器等の販売並びに試運転、修理及び点検等の製品販売に付随するサービスの提供を行っております。
当事業における製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う一部の製品については、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識しております。
計測機器の修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するため、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足していると判断し、一時点で収益を認識しております。
これらの財又はサービスの提供に対する対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き及び販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除しております。値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社グループ固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う製品のうち、出荷時点で収益を認識しているものの、当該製品の試運転が完了していないため、当期末時点では当該製品の対価に対する当社グループの権利が無条件ではないものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは主に当社グループによる試運転が完了し、顧客に対する請求行為が完了した時点です。当該財又はサービスの提供に対する対価は、顧客ごとの支払条件に従い、通常1年以内に受領しております。当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識(契約資産の増加)と、顧客に対する請求(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は、製品の販売及びサービスの提供に対する前受金に関係するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益の認識(同、減少)により生じたものであります。
期首の契約負債残高に含まれていた額のうち収益を認識した金額は、当連結会計年度において53百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	2,450
1年超2年以内	148
2年超3年以内	89
3年超4年以内	12
合計	2,700