西芝電機(6591)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億2977万
- 2009年3月31日 +35.99%
- 16億7240万
- 2009年12月31日 -75.69%
- 4億656万
- 2010年3月31日 +92.86%
- 7億8409万
- 2010年6月30日
- -2372万
- 2010年9月30日
- 1億3508万
- 2010年12月31日 -87.99%
- 1621万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 4億566万
- 2011年6月30日
- -9921万
- 2011年9月30日 -0.09%
- -9930万
- 2011年12月31日 -155.58%
- -2億5380万
- 2012年3月31日
- 1億2408万
- 2012年6月30日
- -1億984万
- 2012年9月30日
- -5275万
- 2012年12月31日 -18.28%
- -6240万
- 2013年3月31日
- 4億2835万
- 2013年6月30日 -72.96%
- 1億1582万
- 2013年9月30日 +86.06%
- 2億1551万
- 2013年12月31日 -15.9%
- 1億8124万
- 2014年3月31日 +278.4%
- 6億8581万
- 2014年6月30日 -77.08%
- 1億5717万
- 2014年9月30日 +115.17%
- 3億3818万
- 2014年12月31日 +36.61%
- 4億6201万
- 2015年3月31日 +181.44%
- 13億27万
- 2015年6月30日 -95.3%
- 6116万
- 2015年9月30日 +419.7%
- 3億1786万
- 2015年12月31日 +34.84%
- 4億2860万
- 2016年3月31日 +153.31%
- 10億8570万
- 2016年6月30日 -70.24%
- 3億2314万
- 2016年9月30日 +79.47%
- 5億7996万
- 2016年12月31日 +18.08%
- 6億8479万
- 2017年3月31日 +79.09%
- 12億2639万
- 2017年6月30日
- -1255万
- 2017年9月30日
- 5640万
- 2017年12月31日 +276.74%
- 2億1251万
- 2018年3月31日 +152.02%
- 5億3558万
- 2018年6月30日
- -3億2006万
- 2018年9月30日 -141.41%
- -7億7265万
- 2018年12月31日
- -4億9143万
- 2019年3月31日
- -4億8776万
- 2019年6月30日
- -1億798万
- 2019年9月30日
- 3億4309万
- 2019年12月31日 +17.28%
- 4億237万
個別
- 2008年3月31日
- 11億1407万
- 2009年3月31日 +38.79%
- 15億4625万
- 2010年3月31日 -55.42%
- 6億8939万
- 2011年3月31日 -61.38%
- 2億6624万
- 2012年3月31日
- -7772万
- 2012年9月30日
- -5200万
- 2013年3月31日
- 2億2734万
- 2013年9月30日 +53.07%
- 3億4800万
- 2014年3月31日 +67.33%
- 5億8232万
- 2014年9月30日 -17.06%
- 4億8300万
- 2015年3月31日 +152.96%
- 12億2179万
- 2016年3月31日 -21.53%
- 9億5872万
- 2017年3月31日 +9.78%
- 10億5251万
- 2018年3月31日 -54.84%
- 4億7533万
- 2019年3月31日
- -6億2224万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が継続しました。2019/06/27 13:03
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円(前期比8.7%増)、売上高は19,402百万円(前期比1.7%増)、営業損失は566百万円(前期は営業利益484百万円)、経常損失は487百万円(前期は経常利益535百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益355百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したこと及び、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。