(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が546,547千円増加し、利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,904千円増加しております。

2014/08/11 9:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、販売価格の下落が影響し、売上高は3,973百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は155百万円(前年同四半期比41.1%増)、経常利益は157百万円(前年同四半期比35.7%増)といずれも前年同四半期を上回りました。一方、特別損失として新工場建設計画に伴う旧工場の減損損失を計上したことなどにより、四半期純利益は59百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。

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